大野城市議会 2021-12-09
令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-12-09
1: （開会 午前８時59分）
◯委員長（森 和也） ただいまから予算委員会を開会いたします。
本日は、第79号議案から第84号議案について審査を行います。
発言は、着席のままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されますようお願いします。また、マスクにより聞こえづらい場合がございますので、発言される際はご注意いただきますようお願いいたします。
それでは、審査を始めます。第79号議案、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第11号）についてを議題とします。
初めに、財政課より補正予算の概要について説明を求めます。
2: ◯財政課長（原田知弘） おはようございます。それでは、ただいまから第79号議案、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第11号）の概要説明をさせていただきます。
まず、配付しております資料の確認をさせていただきます。こちらの資料でございます。表紙をめくっていただきまして、１ページから３ページが人件費に関する説明資料、４ページから８ページが
債務負担行為補正の一覧でございます。これらにつきましては、各所管課からの説明の際に使用いたしますので、その際はよろしくお願いいたします。
それでは、概要説明をさせていただきます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億4,945万8,000円を追加し、補正後の
歳入歳出予算総額を384億9,040万9,000円とするものでございます。
今回の補正は、議案概要の５ページ、６ページの今回の補正の主な内容のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響への対策として事業費の追加を行うものなど、大きく18点の内容について補正をするものでございます。
なお、18点目の
新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止等に伴い不用となった事業費を減額するものと、一番下の米印の後半に書いております入札による金額確定などに伴う不用額を減額するものにつきましては、概要の12ページ、13ページにそれぞれ一覧表でまとめております。
債務負担行為の補正につきましては、令和４年４月から業務を実施するため今年度中に契約を行う必要がある47件の追加と、１件の限度額の変更でございます。
なお、
債務負担行為に関する説明は、配付しております資料、
債務負担行為補正一覧を基に所管課より説明いたしますけれども、期間の設定につきまして、一部昨年度までと変更しているものがございますので、私のほうから説明をさせていただきます。
昨年度までの12月の予算委員会の中で、３月に次年度の当初予算の審議を行う前に、12月に次年度の
債務負担行為を審議することはおかしいのではないかというようなご指摘を何度か受けておりました。そこで今回、今まで４月１日から３月31日までと設定しておりました期間の終わりの期間を変更することにより、次の
債務負担行為を、12月ではなく３月の当初予算審議と同時に行うことができるよう各課に検討をお願いし、契約相手との協議により、できるものから変更をしております。
具体的に説明いたしますので、資料は、こちらのほうの
債務負担行為補正一覧の５ページをお願いいたします。５ページで申しますと、このページでは、左側にナンバーを振っておりますが、21、24、27、28、29、30が該当しますが、24を一例に説明いたします。
これまでのパターンで言いますと、終わりの期間を令和５年３月末日にしておりましたが、今回、令和５年９月まで６か月間延ばして、次の契約期間を令和５年10月から令和６年９月までの12か月とすることにより、令和５年度の当初予算で、令和６年４月から令和６年９月までの
債務負担行為を計上するという形にできまして、令和５年度の当初予算と同時に、
債務負担行為の審議を行うことができるようになります。
終わりの期間につきまして統一はされておりませんけれども、これは契約相手側との協議によるもの、それから、各課の繁忙期をずらしたものなど、それぞれ各課のほうで決めております。また、今回変更していないものにつきましても、できるだけ変更ができるよう、各課のほうには検討をお願いしております。
これから数年間をこういう形になろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
歳出予算の概要説明は以上のとおりでございます。詳細につきましては、各所管課から順次説明いたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
3: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
4: ◯委員（河村康之） 先ほどの５ページの24のところ、金額がということで、これはちょっと確認ですけれども、これでいくと再来年の令和５年９月までの１年半の契約で今回、
債務負担行為ですよということですけれども、じゃあ、この次の年は９月から８月の１年間の予算で令和６年の３月の予算のときに出すということですか。
5: ◯財政課長（原田知弘） 24番で申しますと、今回、令和５年９月までの
債務負担行為をお願いいたします。次の契約期間は、令和５年10月から令和６年９月までの12か月間に設定をさせていただきたいと思っております。その際、令和５年度の当初予算で、１年間の予算を決めます。債務負担のほうは、令和６年４月から令和６年９月までの６か月間の分をお願いする形になります。以上でございます。
6: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
7: ◯委員（中村真一） 今の説明、ちょっともう１回確認させていただきたいんですけれども、24番だったら、この
債務負担行為を今回の予算委員会で審議して、来年の何月ぐらいに契約をする予定になるんですか。この後の令和５年10月から令和６年９月までは、令和５年の３月の予算委員会で審議して、その後に本契約みたいな形になるということでよろしいんですか。
8: ◯財政課長（原田知弘） まず、今回の
債務負担行為令和４年４月からの分につきましては、12月議会で議決をいただけたならば、年明けぐらいから契約行為の事務に入りまして、年度末までに契約を行います。次の分につきましては、令和５年の当初予算ですから、令和５年３月議会で当初予算をご審議いただきまして、１年間ずっとやっていくわけなんですけれども、令和５年の10月から新しい期間になりますから、それまでの間に、同じように６月ぐらいから契約行為を始めて、９月末日までに契約を完了するという形になります。以上です。
9: ◯委員（田中健一） 今の話で24番の部分ですね。そういうことであれば、令和５年の分については、今のこの段階では、９月までの分をするということ、令和５年の９月までの。その年の３月に10月以降の半年分をするということなんですけれども、令和５年度においては、今のこの1,249万云々の部分と、あと残りの部分を足せば、2,500万円ですかね、令和４年度と同じ額でなってくるということですか。
10: ◯財政課長（原田知弘） まだあくまでもこれは相手側から見積りを徴収した結果の金額で現時点では入っております。この後、また次の契約に向けて業者と話をされる際に、金額が変わらないという前提であれば、令和５年度当初予算では、この２倍、2,500万円。ですから、４月から９月までに1,249万9,000円、10月から３月までが1,249万9,000円の2,500万円を計上する形になります。以上です。
11: ◯委員（田中健一） こういう形で改革ということで導入されるんでしょうけれども、より複雑になって何かややこしくなって、予算の審議において不都合な点は出てこないんですかね。
12: ◯財政課長（原田知弘） 今、切り替えるときには混乱はすると思います。ただ、この流れがルーティン化されていけば当たり前になりますので、毎年する分もあれば数年に１回する分もあります。ただ、期間がはっきり年度途中から始まって年度途中で終わるというルーティンが確定すれば、次の契約からそこまで混乱はしないんじゃないかと思っております。
13: ◯委員（田中健一） この制度のやり方については、このシステムで今後ずっといくというところで理解していいんですか。
14: ◯財政課長（原田知弘） まず、あくまでも相手側、業者さんとのお話になります。向こうの都合もございますので。やはり、例えば４月から３月決算というやり方をしているところであれば、どうしてもそこじゃないと駄目ですという相手もあるとは思います。
今回多いのが、システムの保守系で、システム保守についてはほとんどが４月から３月でされているような形になっておりまして、変更はほとんどできておりません。今多いのは、相手が
シルバー人材センターとか委託系が多いです、事務的な何かの管理とか。できるものからそういう形にしていくと思います。どうしてもできないものはできないという形になっていきますので。
もう一つ、冒頭申しましたように、市議会のほうからこの席で、過去何度か私もご指摘を受けたことありますので、確かにそうだろうというふうに我々も思っておるところでところでございます。その辺で何とか変えられないかなと思って、今回できるものからやっていきたいという形にしております。以上でございます。
15: ◯委員（田中健一） 分かりました。
16: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
17: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時13分）
（再開 午前９時14分）
18: ◯委員長（森 和也） 再開します。
自治戦略課所管分について説明を求めます。
19:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） おはようございます。自治戦略課でございます。よろしくお願いいたします。
それはまず、歳出の補正についてご説明をさせていただきます。
第79号議案、
一般会計補正予算の16ページ、17ページをお願いいたします。
２款１項７目企画費の
ふるさと納税推進事業費を２億461万2,000円増額するものでございます。これは、ふるさと納税の寄附件数を当初６万5,800件と見込んでおりましたが、決算見込みが寄附件数10万件と当初の見込みを上回ることとなったため、その差の３万4,200件分の
クレジットカード等決済手数料719万円及び発送等に要する委託料１億9,742万2,000円を計上しております。
続きまして、歳入の補正についてご説明をいたします。
10ページ、11ページをお願いいたします。
18款１項２目指定寄附金です。１節の指定寄附金３億4,277万円のうち、
自治戦略課所管分として３億4,200万円を計上しております。これは、先ほどご説明いたしました寄附件数の増加分を見込み、増額計上としております。
続きまして、
債務負担行為についてご説明をいたします。
予算委員会の説明資料の４ページ、
債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
自治戦略課分は、２番、大野城市
イメージキャラクター「まどかちゃん」運用業務に係る
債務負担行為になります。期間は令和４年度、限度額は322万1,000円としております。令和３年度予算と比較して、人件費の上昇により５万3,000円の増となっております。計上理由は、令和３年度末に現契約が終了し、令和４年度当初から業務委託を継続する必要があることから債務負担を計上するものでございます。説明は以上です。
20: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
21: ◯委員（田中健一） 先ほど説明のありました
債務負担行為で、まどかちゃんの運営ということで、まどかちゃんの位置づけといいますか、要するに大野ジョー君との違いと、予算は大野ジョー君がどれぐらいで、まどかちゃんは今提示されましたけど、そこのところの理由づけというんですか、根拠というか、積算根拠を教えていただけますでしょうか。
22:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まず大野ジョー君との関連についてご説明をさせていただきます。大野ジョー君につきましては、
ふるさとにぎわい課の所管でございまして、ちょっと内容については、すみません、
ふるさとにぎわい課のほうにお願いいたします。まどかちゃんにつきましては、自治戦略課のほうで計上させていただいておりますが、今後、大野ジョー君との一体的な運用については検討させていただきたいと考えておるところでございます。
まどかちゃんの内容につきましてですが、この業務委託の内容につきましては、イベントへの派遣と着ぐるみの保管業務、それから
ディレクション業務、これは人員、アテンドとかしていく人員として計上しているものでございます。
大体イベントの派遣業務につきましては３万7,000円程度の単価と、着ぐるみの保管が5,000円程度、あと、人件費につきましては大体５万円程度ということで見込んでおるところでございます。以上です。
23: ◯委員（田中健一） 分かりました。
24: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
25: ◯委員（中村真一） ふるさと納税の推進事業ですけれども、これ毎年件数が増えているということだと思うんですけれども、何か返礼品に新商品が出たりとか、どういったことで毎年増え続けているんですか。
26:
◯自治戦略課係長（田川勇気） 大野城市で返礼品を始めましたのが平成29年度からでございまして、毎年２倍以上の伸びを続けさせてもらっています。非常にありがたいことだと思っております。
返礼品の新規追加というのがまず一つ大きくあると思います。毎年度大体100品目ほど追加をして、その中で淘汰されて、実質50から80ぐらいが残っていくといったような形だと思います。
あとは、寄附を集めるサイトのほう、昨年９月から楽天とＡＮＡとふるなびと追加し、そこでの寄附獲得というのが大きく伸びている部分があるかと思います。もう一点は、ポータルサイト間での競争も厳しくなっております。そのためにいろんなポイント、
PayPay祭だとか、
楽天スーパーセールだとか、そういったセールにはまる商品を提供できているという部分が大きく伸びている要因だと考えております。以上です。
27: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
28: ◯委員（大塚みどり） 今、伸びの説明していただきましたが、これはうちの市の担当課が検討してから進めていったのか、それとも、今、商品のことを聞きますと、プロデュースは外部を入れたのか、その辺はどんなになっているんですか。
29:
◯自治戦略課係長（田川勇気） 返礼品の新規登録、募集につきましては、全て市のほうで行っております。市場の動向等を考慮しながら、今どういう商品が当たるのかというところを考慮しながら、事業者さんのほうを回らせていただいて、そういった企画の商品を出せないかということで交渉をして出品していただいているということでございます。以上です。
30: ◯委員（大塚みどり） 当初はあまり進まない状況だったんですけど、ここ２年ぐらいで非常に進んでいるということで評価をしているんですけど、今後マンネリというか、かなり情報がデジタル化していっています。そういった意味でも、さらにいろんな計画をされていると思うんですけれども、その辺は情報広報課との関連になってくるかなと思うんですが、またさらに検討されているということは当初予算で出すかなとは思うんですけれども、ぜひ、ちょっとマイナスだったのが、どんどん活性化されていますし、そういった意味で、市の職員がしているというのを今聞きまして、すごいなと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。以上です。
31: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
32: ◯委員（田中健一） 今の関連してですけれども、この返礼品は広くタイムリーなやつで推進してあるということで、それには商工会との連携があるんですか。そこらだけちょっと教えてください。
33:
◯自治戦略課係長（田川勇気） 商工会さんのほうにも、いろんな事業者さんをご紹介いただくように、また、何かご相談があったときにはこちらのほうにつないでいただくようにお願いをして、連携をさせてもらっているところです。
34: ◯委員（田中健一） 分かりました。
35: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
36: ◯委員（福澤信光） ちょっと戻りますけど、まどかちゃんについて、先ほどの説明の中で、イベントで３万7,000円、保管料5,000円、もう一個５万円の分があるんですけれども、これが一つのイベントに対して合計10万円程度がかかっていくということになるんですか。
37:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） すみません、説明が足りませんで申し訳ございません。
これは年間的な件数が網羅されておりますので、年間的には今回上げさせていただいている金額でございます。１回当たりの単価が、
ディレクション業務を含めまして５万5,000円程度となっております。
38: ◯委員（福澤信光） では、この５万5,000円あたりを見込んだとして、令和４年度は322万1,000円の予算の中で、割った分だけのイベントを今のところ企画というか、検討されているということでいいですか。
39:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まどかちゃんにつきましては、派遣した分についてを月ごとにお支払いするというような形をさせていただいておりますので、件数が少ない場合は、その分をお支払いするという形で進めさせていただいております。以上です。
40: ◯委員（福澤信光） あと１点、まどかちゃんの本体というか、人形といったら失礼でしょうけれども、まどかちゃん自体は何人いるんですか。
41:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 現在４体で稼働しております。
42: ◯委員（福澤信光） その４体が仮にフル稼働したときに、多分この中ではプロの方に中に入ってもらったりだとか、そういうところで計算されていると思うんですが、市職員の方が代わりにその中に入ってイベントに出るとかというところも考えてあるんですか。
43:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 小規模なといいますか、例えば、市役所の内部で行ったりするときは、市役所の職員が入ったりという形でさせていただいているところです。
44: ◯委員（福澤信光） ジョー君はいろんなところで活躍されて、ＣＭも来ますし、それなりに認知度も高い。その中で一方で、僕はまどかちゃん押しなんですけれども、まどかちゃんに活躍してもらおうという計画的な、自治戦略課の中で大体年間どのくらいはまどかちゃんに出演してもらって、みんなに触れてもらおうという計画はありますか。
45:
◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 次年度から大野ジョー君と一緒に、一体的にＰＲしていきたいということで、今
ふるさとにぎわい課のほうと検討を進めさせていただいております。コロナ禍で少しイベントは減ってはおりますけれども、大体年間60回は行けるような形で進めていきたいなと思っております。
まどかちゃんも当初は市内の認知度を高めるということから始めてまいりましたけれども、ある程度認知が深まったというふうに考えておりますので、これからは市外にも行けるような形で運用を進めていきたいと考えております。以上です。
46: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
47: ◯財政課長（原田知弘） 先ほど大野ジョー君の委託料の話が少し出たと思うんですけれども、正確な数字はちょっと今把握はしておりませんけれども、昨年の債務負担の要求で言いますと、令和３年度分の債務負担として484万6,000円をお願いしておりましたので、この範囲内に収まっているのではないかと。480万円前後かなと思います。以上でございます。
48: ◯委員長（森 和也） ありがとうございます。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
49: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
情報広報課所管分の審査を行います。
50:
◯情報広報課長（原 勇作） おはようございます。情報広報課です。よろしくお願いいたします。
それでは、
情報広報課補正予算についてご説明いたします。
まず、歳出からご説明いたします。
予算に関する説明書の14、15ページをお願いいたします。
上から二つ目の表、３段目になります。２款１項３目情報広報費です。
情報収集発信費におきまして、広報で活用しておりますＳＮＳ、ＬＩＮＥについて、機能の拡充を行うため、12節委託料に154万5,000円を追加するものでございます。追加する機能は、一問一答で必要な情報を取得できる
チャットボット機能、道路などの破損状況を、写真や位置情報を含めて通報できる通報機能、必要な情報を自ら選択して受け取れる
セグメント機能などでございます。
続きまして、１ページめくっていただき、16、17ページをお願いいたします。
一つ目の表、３段目になります。２款１項９目情報化推進費です。ＯＡ推進費において3,256万5,000円を減額補正するものでございます。
内訳です。11節役務費は、
基幹システムの保守料について事業費が確定したことにより、356万2,000円の減額となっております。
12節委託料は67万8,000円の減額となっております。減額と追加がありますので、それぞれご説明いたします。減額については、ＡＩ・
ＲＰＡ導入委託料について、事業費が確定したことにより150万3,000円減額しております。また、追加は、社会保障・税番号制度の他自治体との情報連携に係る
データ標準レイアウトの令和４年６月に改版されるものに対応するため、
基幹システムの改修費用82万5,000円を追加しているものでございます。
13節使用料及び賃借料は1,851万1,000円の減額となっております。こちらも減額と追加がございますので、それぞれご説明いたします。減額は、既存の
基幹システムの
システム使用料契約を結ぶに当たり、データの参照のみであれば使用料は不要であると調整ができたため、令和４年１月から３月末までの使用料が不要になったことにより、1,930万3,000円を減額しております。また、追加は、10月より開始いたしました各種証明書の
オンライン申請サービスについて、
オンライン申請の拡充を行うため、あらゆる行政手続に利用可能なプランへ変更する費用79万2,000円を追加しております。
17節備品購入費は、新
基幹システム関連機器の購入などにおいて事業費が確定したことにより、981万4,000円の減額となっております。
次に、歳入をご説明いたします。
戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
上から二つ目の表、１段目でございます。15款２項２目
民生費国庫補助金５節
社会福祉費補助金でございます。これは、先ほど歳出でご説明いたしました社会保障・税番号制度におけるシステム改修の費用が国庫補助の対象となることから、60万7,000円を追加するものでございます。
続きまして、１ページめくっていただき、12ページ、13ページをお願いいたします。
二つ目の表、19款２項１目基金繰入金14節
自治体デジタル化推進基金繰入金です。こちらは、歳出でご説明いたしましたＬＩＮＥの機能拡充154万5,000円及び
オンライン申請の拡充79万2,000円の計233万7,000円を繰り入れるものでございます。
次に、債務負担でございます。
予算委員会説明資料４ページ
債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
情報広報課所管分は、ナンバー３からナンバー７の５件になっております。
まず、ナンバー３、
セキュリティ認証システムライセンス使用料でございます。これは、職員が使用するパソコンの
セキュリティ対策として導入しておりますシステムにつきまして、年度当初から継続して使用する必要があるため
債務負担行為をお願いするものでございます。期間は令和４年度、限度額は203万4,000円でございます。
次に、ナンバー４、
オンライン申請サービス使用料でございます。
オンライン申請サービスについて、年度当初から継続して使用する必要があるため
債務負担行為をお願いするものです。こちらも期間は令和４年度、限度額は475万2,000円でございます。
次に、ナンバー５、ＬＩＮＥ機能システム使用料でございます。ＬＩＮＥの機能拡充について、年度当初から継続して使用する必要があるため債務負担をお願いするものでございます。期間は令和４年度から令和５年度までの２か年で、限度額は246万4,000円でございます。
次に、ナンバー６、広報印刷等業務でございます。毎月２回発行しております広報紙の印刷委託契約が満了することから、継続して業務を行う必要があるため
債務負担行為をお願いするものでございます。期間は令和４年度から令和６年度までの３か年で、限度額は6,556万5,000円でございます。
次に、ナンバー７、広報紙等配布委託業務でございます。こちらも委託契約が満了となることから、継続して業務を行う必要があるため
債務負担行為をお願いするものでございます。期間は令和４年度から令和６年度までの３か年で、限度額は3,255万8,000円でございます。
続きまして、ページをめくっていただき、７ページをお願いいたします。
債務負担行為の変更でございます。コールセンター運営業務において、限度額の変更をお願いするものでございます。こちらは本年９月に契約を見直す予定でございました。８月に入札により落札されましたが、落札した業者から会社の経営方針が変わったということで、契約できないとの申出がございました。その際、落札辞退ということになったものでございます。他の入札業者との調整を行いましたが、調整がつかず、急遽、既存契約の延長契約を行わせていただき、令和４年２月まで実施しているところです。コールセンターの運営業務を継続して行っているところでございます。
改めて、次期契約に向け、委託金額の確定を行うに当たり、見積り可能な業者から見積りを徴したところ、人件費の高騰などにより、当初予定していた限度額では契約が難しいと分かったことから
債務負担行為の限度額の変更をお願いするものです。期間は令和４年度から令和５年度の２か年で、変更はございません。限度額を6,464万9,000円へ変更をお願いするものでございます。説明は以上でございます。
51: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
52: ◯委員（渡邉知之） ＬＩＮＥの機能を拡充されるということなんですけれども、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
53:
◯情報広報課長（原 勇作） ＬＩＮＥの機能拡充ということで、今回、機能拡充に関しては幾つか拡充するものがございます。今考えているのは、５機能ほど拡充を考えています。今、当市のほうでＬＩＮＥの利用というのは、どちらかというと災害時においてとか、イベントにおいて、皆様にお知らせするということで主にタイムラインを使っております。
それだとやっぱり情報の伝わり方が少ないということで、先ほどちょっとご説明もいたしましたが、まず
チャットボット機能、こちらでは一問一答で市民の方の問合せに対して答えていくというような形を取っていきます。
通報機能、こちらは道路などの破損状況を写真に撮っていただいて、その写真を送っていただく、あとは位置情報をいただくということで、どこが破損しているかというのが即座に分かるような仕組みを取り入れたいと考えているところです。
あと、防災機能の強化ということを少し考えておりまして、例えば災害時にどこの避難所に行けばよいかとかというのが分かるように、ちょっと便利になるように少し機能を拡充したいと。地図との連携をするなどして拡充していきたいと考えているところでございます。あとは、ハザードマップへのアクセスも簡単にできるように考えているところでございます。
あとは、アンケート機能ということで、一応市のほうでもアンケートを幾つか取れるような仕組みはございますけれども、そのアンケートを取る手段として、ＬＩＮＥのほうの活用も考えているところでございます。
最後になりますが、セグメント配信機能、こちらのほうは市民の方、ＬＩＮＥのお友だちになってもらった方が、ご自分が欲しい情報に対して幾つかカテゴリーを選ぶことができて、それをある意味プッシュ型といいますか、欲しい情報を選択して取ることができるというような機能を追加していくものでございます。以上でございます。
54: ◯委員（渡邉知之） 幾つか教えていただいたんですけども、その中の一つに通報機能があるかと思うんですが、例えば道路に穴が開いていますよとか、そういった場合は、通常ですと区を通して市役所のほうに来るかと思うんですけれども、そういった機能ができるようになりましたよという行政区に対しての周知というものはできているんでしょうか。
55:
◯情報広報課長（原 勇作） 行政区に対しての周知に関しては、今回、12月補正で提案させていただいている件でございますので、今回議決をいただいて、その後きちんと周知していきたいと考えているところでございます。以上です。
56: ◯委員（井福大昌） ちょっと今の関連ですけれども、今回の拡充によって、今まで一方通行だった情報配信が双方向ということになってくると思うんですが、どの程度個人情報のやり取りといいますか、個人情報のほうが上げられるという見込みですか。
57:
◯情報広報課長（原 勇作） 個人情報に関しては、基本的には、例えば通報機能というところでは、恐らく写真と位置情報をいただいてくる、そこでどなたが発信したかというのをいただく可能性もございますが、個人情報の保管に関しては、総務省のガイドラインとかに沿って、ＬＩＮＥのほうに直接保管せずに、今回構築するシステム側で保管していくという形になります。基本的にはガイドラインに沿ってやっていくということになります。以上です。
58: ◯委員（井福大昌） 総務省のガイドラインはどの程度ですか。と言いますのも、数年前にＬＩＮＥのセキュリティ上の問題のニュースが取り沙汰されたと思うんですね。いわゆる外国に情報が流出しているということで、それを受けて実は我々自民党市議団は、市議団間でのやり取りはＬＩＮＥはやっておりません。セキュリティの強いほかの情報ツールを使って今やっておりますけれども、その辺り総務省の今回のガイドラインで大丈夫ですか。
59:
◯情報広報課長（原 勇作） 総務省のガイドラインにおいては、ＬＩＮＥのシステム上に直接置かないような仕組みを構築するというようなことが書いてあったと思いますので、そこに準じて、個人情報をもし収集する場合は、ＬＩＮＥに直接置くような仕組みではなくて、私たちのほうで導入させていただくシステム側のサーバーのほうに保管させていただきたいというふうな仕組みになると思います。以上でございます。
60: ◯委員長（森 和也） いいですか。ほかにありませんか。
61: ◯委員（平田不二香） コールセンター運営業務ですが、令和４年２月に今の契約が満了するので入札をしたところ、落札する予定の業者から辞退があってということでしょうか。
62:
◯情報広報課長（原 勇作） 今、入札辞退したということで、コールセンターの業務が２月から新しい業者に変わるというところのご質問がございました。そもそもコールセンターの業務に関しては、９月末で既存の事業というのは終わる予定でございました。そこで入札がありまして、そこでまた落札辞退が起こったということですが、コールセンターを止めるわけにはいかなかったので、基本的にはできる範囲で、可能な限り延ばせるところで、２月までの運用は今の既存業者のほうでできるということをいただいたので、そこでお願いしているところです。以上です。
63: ◯委員（平田不二香） 新しい契約は、また別の業者になるんですか。
64:
◯情報広報課長（原 勇作） そのとおりでございます。
65: ◯委員（平田不二香） よくコールセンターを通して、いつも適切なところにつないでいただいて、本当にワンストップサービスはすばらしいと思っていたんですけれども、ぜひ新しい業者の方にもそういったすばらしい仕事をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
66:
◯情報広報課長（原 勇作） コールセンターのサービスレベルを落とさないように、きちんと引継ぎをして、よりよいサービスを提供できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
67: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
68: ◯委員（中村真一） 今のに関連することですけれども、別の業者から見積りを取って予算を立ててあると思うんですけど、これ半年間で2,300万円ぐらい上がるということになっているじゃないですか。これは、業者が変わったら上がるかもしれませんけど、内容的にどういったことが変わって、こんなに半年間で二千何百万円も上がるんですか。
69:
◯情報広報課長（原 勇作） 実際やっぱり2,000万円ほど上がっていきます。この金額というのが、ちょっと説明の中でも説明しましたが、人件費の高騰ということがございます。今まで安く上がっていたというのは、既存の事業者さんのほうでたまたま落札をいただいたというところで、結構比較的安くできていたんですけれども、今回既存の事業者さんのほうが継続できなくなっているというところがございまして、それで新たにできるところに対して資格調査とかを行って、見積りを徴して参考見積りをつくらせていただいて設計をしたところでございます。ここの中では人件費に関しては少し高くなっているというところで、私たちのほうで調査をさせていただいたところでございます。以上です。
70: ◯委員長（森 和也） よろしいですかね。ほかに。
71: ◯委員（福澤信光） ちょっと今のところですけど、そもそも既存の業者さんが辞退したという理由は何ですか。
72:
◯情報広報課長（原 勇作） これは会社都合になると思います。私たちのほうもちょっと困惑したところがございますが、入札をして落札をいただきました。落札をいただいたときに、契約の中で、保証金の関係がございまして、会社の方針で、保証金の支払いの部分で折り合いが合わないというところで、会社都合で辞退したいというような話を受けております。以上でございます。
73: ◯委員（福澤信光） 最初、落札まで行っといて、そこから急遽折り合いがつかないというのは、ちょっとイメージがつかないんですけれども。最初、説明不足だったか、向こうの認識不足だったのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
74:
◯情報広報課長（原 勇作） 向こうの認識不足だったとこちらは聞いております。以上でございます。
75: ◯委員（福澤信光） いろいろ対相手でお話ししていたらほかの手違いもあると思うんですけれども、それで次、新しいところが2,000万円ほど増えて、今回２か年でやっているというところですが、この会社さんが仮に次契約したときに、また同じようなデメリット、ちょっと心配な要素というのは、今のところないんですか。
76:
◯情報広報課長（原 勇作） 同じようなデメリットがあるかというところですけれども、その辺は契約するときにしっかりと契約内容についてご理解いただいて、きちんと入札をしていただくようなことで考えております。以上でございます。
77: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
78: ◯委員（中村真一） 業者を決めるときは指名競争入札だったんですか。
79:
◯情報広報課長（原 勇作） 指名競争入札でございます。以上です。
80: ◯委員（中村真一） であれば、１度落札しておいて辞退されたということは、指名段階のときに１回落札した業者を入れたということにやっぱり問題があるんじゃないんですか。そういう業者を選んだということで。あとは、その業者が辞退されて、次の業者を探されてということですけど、今から来年の３月までは今探されてきた業者でされる予定ですか。〔「最後のほう、すみません、もう一度」の声あり〕
81: ◯委員（中村真一） すみません。今やってもらっているコールセンターの運営業務の業者とは、一応契約期間が３月までということでよろしいんですか。
82:
◯情報広報課長（原 勇作） 今契約している業者に関しては２月末まででございます。
83: ◯財政課長（原田知弘） 指名競争入札で一旦落札した業者がなぜ引いたのかという話でございますけれども、今、現実に契約して、コールセンターをずっと運営していただいている業者さんでございまして、当然その方たちを入札に入れないということは我々としてはないと思っております。最初の仕様書の段階では、先ほど申しました問題の箇所、これもきちんと書いてあった上で応札をされて、落札をされた後にできないという話になりましたので、我々がその業者自体を入札に呼んだこと自体は間違っているとは思っておりません。以上でございます。
84: ◯委員（中村真一） あとはその予算の予定価格というか、予定価格と最低価格とは市のほうで決めると思うんですけれども、その辺について、予定価格の立て方にもやっぱり問題があったんじゃないですか。
85:
◯情報広報課長（原 勇作） 予定価格の立て方ですけれども、基本的にコールセンター業務ができるというところに対して見積りを徴します。それで、複数社徴して、その中で設計をしていくような形になっていきます。つまり、設計する段階では既存の、今、落札辞退をされた業者さんも入っておりまして、基本的にそこがやっぱりかなり安かったというところはございます。そこの部分で設計額がかなり低く収まっていたというところはございますので、今回その会社が対象とならなくなったことから、どうしても上のほうの調整になってくるというところで設計額が上がっているところでございます。以上でございます。
86: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
87: ◯委員（田中健一） 長くなりましたがすみません。15ページに
情報収集発信費ということで委託料ですね。一問一答ということで双方向でやられると思いますけれども、その中で、こういうところはこうやってほしいとか市民の方からの要望があった場合に、それをどういうふうに処理されて、そして要望された方に回答といいますか、時間のかかるやつもあるでしょうし、そのときにすぐ対応できる部分もあるでしょうけれども、その後のフォローというんですか、市民の方にどう、いつ、どういう形で回答されるんでしょうか。
88:
◯情報広報課長（原 勇作） 今回、一問一答は
チャットボット機能ということで考えさせていただいておりますが、例えば市民の方からの要望みたいな部分でいうと、市民の声とかでホームページのほうで今受けております。その関係で、市民の声に関する部分は今回のＬＩＮＥの機能拡充の中での仕組みには基本的には今回の部分では考えていないところです。
今回、当初入れる機能の一問一答に関しては、これは例えばの話になりますけれども、ごみの収集をするに当たり、この種類のごみはどういうふうに、例えばアイロンだったらアイロンをどう捨てればいいかとか、処分するときにすぐに分かるように、それを一問一答で分かるようにご案内するような形のものになってきます。以上でございます。
89: ◯委員（田中健一） 分かりました。
90: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
91: ◯委員（大塚みどり） また元に戻るんですけれども、先ほどの中村委員の続きなんですが、落札したのが断られたということは、違約金とかそういった感じのところまでちゃんと進められているんですよね。
92:
◯情報広報課長（原 勇作） 今回落札をされて辞退されたというところで、まだ契約事項は発生しておりませんので、違約金というところでは今回は対応はございませんでした。以上でございます。
93: ◯委員（大塚みどり） 同じように広報紙もそういったことがありました。そういったときも、単価自体にあまりにも契約のときに最低というか、一番やっぱり単価で重視しているという本市の契約内容というのはちょっと課題かなと思いますので、検討されたんでしょうか、今回のことで。
94:
◯情報広報課長（原 勇作） 広報紙の場合は、契約途中に印刷業を廃業するというところで、業態が変わったということで、今後契約はできないという話になったので、基本的に違約金というか、その辺の適切な処理はさせていただいたところでございます。
今回の設計の部分に関していうと、どうしても複数社からお見積りをいただいて、その中できちんと設計をしていくという形を取っておりますので、適正かどうかと言われると適正に処理はしているところでございます。以上でございます。
95: ◯委員（大塚みどり） 事情はよく分かりました。もう一点、非常にデジタル化が国を挙げて進んでいく中で、今回の取組みの補正予算に上げている内容は、どちらかというと市民の声で、今まではホームページ等で何かお尋ねというのが、次の日とかに即見てほしいというのをオンライン化でいろいろかなえていくということなんですけれども。あと、災害に関しても情報発信できるということをデジタル化は非常にメインとしていましたので、そういったところが進んだのは分かるんですけれども、情報に対して高齢者の方は、今スマホ機能が総務省の調査によりますと、70歳以上の方は六、七割の方が非常にまだ操作ができないといった現状があります。
その上で総務省が立ち上げているのは、やはり業者に任せる、いわゆるスマホとかをしているドコモとか、ａｕとかソフトバンクとかありますけれども、そういったところは購入のときに教室を開いていますけれども、そういったところと連携して、うちの市ではこういうのが今あっていますよということを発信を。先ほどプッシュ型というのをすごく言われましたが、そういったところに取り組んでいる自治体ももうございます。高齢者が、私はこの教室に行くのよ、何で知ってるのと言ったら、こういうふうなのは情報として市から来てるからとかですね。そういった点も今後検討しないと、やはり一定の世代の人の機能になっていかないかなというのをちょっと懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
96:
◯情報広報課長（原 勇作） 高齢者等のスマホの操作研修というところでございますけれども、そちらのほうも検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
97: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
98: ◯委員（河村康之） ＬＩＮＥの件ですけれども、道路に穴が開いたとか、のり面が崩れそうだとか、そういう写真を撮って送るんでしょうけれども、送り先は。一回受けて各部に流すんですか。どういう形ですか。
99:
◯情報広報課長（原 勇作） そういう破損状況というところが、例えば道路であれば担当所管課へ、公園事業であれば公園の所管課へというような形の、直接情報を渡すという仕組みでございますので、どちらかというとそちらのほうで考えています。以上です。
100: ◯委員（河村康之） 防災であれば安全安心課とかそういうふうに分けると思うんですけれども、それ以外の、例えば学校でいじめがあったとか、先生からこういうことされたとか、そういうことの情報というのは投げてもいいんですか。投げたら各所管に受けていただけるんですか。
101:
◯情報広報課長（原 勇作） 今例に挙げられた学校でのいじめとかの対応に関しては、それは市民の声でいただいているようなものでございますので、通報機能の中にちょっとそこは今のところは含めるようには考えておりません。ただ、市民の声に関しては、ホームページで受けるという方法と、今後恐らくＬＩＮＥとかで受けられるような仕組みは検討していかないといけないというのは認識しております。以上です。
102: ◯委員（河村康之） 学校関係のこういう報告とかそういうのは、「１８９」とかあるんでしょうけれども、なかなかそこまではしないけれども、ＬＩＮＥとかＳＮＳだったら手軽にできるので、ぜひそういうのも受けれるような対策を取ってもらいたいというのが一つと、別件ですけれども、今回の補正予算の３番目のセキュリティ認識システムですかね。これ、去年の
債務負担行為では、名称がシンクライアントシステム何とかって書いてありますけれども、これは名称が変わった何か理由はあるんですか。
103:
◯情報広報課長（原 勇作） もともと去年はシンクライアントというような言い方をさせていただきましたが、現状、シンクライアントの仕組みというのはございますけれども、シンクライアントシステムという形のものはもうございません。どちらかというと、認証する、ハード管理をするであるとか、そこのライセンスの部分を今回の債務負担に上げさせていただいたところでございますので、分かりやすいようにセキュリティという言い方をさせていただいているところでございます。
104: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
105: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで企画政策部所管分の質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
106: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時01分）
（再開 午前10時02分）
107: ◯委員長（森 和也） 再開します。
続いて、総務課所管分の審査を行います。
108: ◯総務課長（小國竜一） それでは、まず職員の人件費について、総務課から一括して説明させていただきます。
配付させていただいております予算委員会の説明資料の１ページの総括表をまずご覧ください。
こちらには、１節から８節までの内訳及びそれぞれの節について、職員の区分ごとの内訳を記載しております。職員の区分の説明については、総括表下に記載しております。現予算55億2,969万2,000円に対し、1,262万9,000円の減額をお願いするものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。
こちらは、款・会計別補正額表となっております。それぞれの増減を記載しております。
最後に、３ページをお願いいたします。
こちらは、理由別の補正額表になっております。まず、1)でございます。各種異動に伴う増減については、任期付職員の採用による増、職員の退職や育児休業、病気休職による減、職員おのおのの通勤手当や扶養手当等の増減によるものです。また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。
次に、2)番でございます。2)は時間外勤務手当の増減についでです。時間外勤務が見込みを下回っている部署もございますが、ワクチン接種対策室を含むコロナ関連業務、また、８月にありました大雨や台風対応業務の影響が大きく、全体としては増額となっております。
最後に、3)番でございます。3)番は、会計年度任用職員に関する増減でございます。主に会計年度任用職員の欠員に伴う減額となっております。９月議会での補正では、算定時に確定しておりました今年度の４月から７月までの欠員分を減額しております。今回は、８月から10月までの欠員分の減額をお願するものでございます。
以上が職員人件費に係る説明となります。
次に、総務課所管分についてご説明いたします。
議案書の予算に関する説明書の14ページ、15ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費の行政事務費では30万3,000円を減額するものです。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市議会議員活動事業における委員会視察の中止に伴い、随行する職員分の旅費を減額するものでございます。その下の職員福利厚生費では76万6,000円を減額するものです。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、職員が参加する各種スポーツ大会等が中止されたことに伴い、参加助成金を減額するものです。
なお、歳入及び
債務負担行為の補正はございません。以上、総務課所管分の説明を終わります。
109: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
110: ◯委員（大塚みどり） ２ページの関係の所管の内訳からしますと、教育費の減額に関して、これはどういったものを予定していて、この金額が減額となっているのか、ちょっと説明をお願いいたします。
111: ◯総務課長（小國竜一） 教育費、10款について詳細をご説明いたします。
10款につきましては、時間外の増による手当の増となっております。教育振興課のほうで学童とランドセルクラブを実施しておりますけれども、その一体的な運用に伴うもの、要因としてですね。あとは、教育指導室、新型コロナウイルスの影響による時間外の増というのが主な補正増の要因です。以上でございます。
112: ◯委員（大塚みどり） 分かりました。
続いて３ページのところになります。1)番の各種異動に伴う増減のところで、毎回、予算委員会でお尋ねさせていただいておりますが、この退職の理由は、例えば、普通は一身上の都合と書きますけれども、本来は病気関係、何かそういったところの理由が職員の中にあるのか。あと、休職の病休、要するに心因というか、そういった内訳というのは口で言ってもらえるでしょうか。
113: ◯総務課長（小國竜一） 現時点での病気休暇、休職の内訳の人数をお答えいたします。病気休暇が10月１日時点で、延べ人数16名、病気休職が６名となっております。参考までに、令和２年度の病気休暇の延べ人数21名、病気休職の延べ人数10名となっております。
114: ◯総務部長（船越康二） 補足で説明をさせていただきます。今年度の今回の退職者につきましては、自己都合で年度途中に退職しております。具体例としましては、他に就職するとか、そういったこともございまして退職という事由でございます。以上でございます。
115: ◯委員（大塚みどり） 毎年職員の健康診断とか、そういったのも入れてありますね。継続されていると思うんですけれども、それに伴うものじゃないかもしれないんですが、21名というのは非常に多いような気がしますけれども、その点について総務部としてはどんなふうに判断されていますか。
116: ◯総務課長（小國竜一） 先ほど21名と説明させていただきましたのは、令和２年度の実績というか、数でございます。令和３年度は、延べ人数ですけれども16名で、比較するとちょっと減少しているというところでございます。病気休暇から休職に移る職員、あるいは病気休暇で復帰する職員がございますけれども、12月１日現在の実人数を申し上げますと、病気休暇が５名、病気休職が４名となっております。
単純に多いとか少ないとか、そういうことはちょっと言えないんですけれども、なるべく当然少なくなるような形で、ＥＡＰであるとか、産業医との面談であるとか、予防も力を入れて進めてまいりたいと思っております。
117: ◯委員（大塚みどり） 自分の仕事上、経済的なものもあるから、無理して職場に勤めるという中で、今回コロナで、普通の市民の人もそうですけれども、職員は少数精鋭で、災害のときとか、いろんなコロナ対策で、いろんな形で新しい事業を起こしました。そういった方の中には随分負担も来ている方も。その負担というのは、一人一人違うと思います。その方が仕事を休むとか、自分は今回ちょっとっていう、やっぱり希望は聞きながら運営していかないと、こういうのは断るから仕事ができないじゃなくて、そういった悩みというのは本人しか分からないところなので、非常にちょっと病気とか、特に心因性で病気される方は、非常にこちら側としても、できれば、また復帰して活躍していただきたいと思っているんですが、その辺のメンテナンスというのは、なかなか解消につながらない。
今回、特にコロナで、そういったことが想定されますので、ぜひ、新しいアンケートの仕方とか、ちょっと職場に負担がないかとか、そういったのは課長を通して。課長クラスがなるとまたあれなんですけれども、その辺は話し合いながら、ぜひ健康管理、維持をしていただきたいと思います。その辺については何か新しい対策を考えられているんでしょうか。
118: ◯総務課長（小國竜一） 委員おっしゃるように、病気休暇、あるいは休職になってしまうと、、職場復帰のプログラムというのを用意しているんですけれども、なかなか本人にしてはきついだろうというのは容易に想像がつきます。ですので、その前に、やっぱり気づきの部分というのに力を入れていこうと考えております。特に、私も含め管理職が、部下のそういった予兆とか、そういったことをなかなか捉えられずに休みに入ってしまったとかということもありますので、そういった部下に対する対応の仕方をどうしたらいいかというふうに悩んでいる管理職も多数おるようでございます。そういうときも、先ほど申し上げましたＥＡＰあたりで、こういった状況の職員がいるんだけれども、どう対応したらいいだろうかというふうなことで、アドバイスを受けて、管理職がそれにのっとってマネジメントしていくというふうな仕組みもありますので、まず気づきの面を推進していきたいというふうに考えております。
119: ◯委員（大塚みどり） 今の件は毎回似たような、同じような回答なんですけれども、気づきというところが非常に。しかし、管理職、ある程度の役を持った人が病んでしまうということもありますので、部下ばかりじゃなくて自分の体もですね。水曜にはきちんと定時に退庁すると。見ていましたら、水曜日は本当に職員が、表現は悪いんですけれども、ぞろぞろぞろぞろ帰る姿を見て、私もお会いするたびに、ああいいなと思いますので、管理職自らが帰るという、そういったところというのをぜひ参考にしていただけたらと思います。以上です。
120: ◯委員（河村康之） ３ページの時間外手当の増減ですけれども、1,300万円増ということです。これは去年の分を見ると、コロナがあったので時間外手当がマイナス1,800万円と。これプラマイしたら3,000万円今年は上がっているというふうに思うのか、もしくは、去年が1,800万円減だったから、今年の予算はあらかじめ減らしていたのか。その辺はどうなんですか。
121: ◯総務課長（小國竜一） 時間外について言えば、一番大きな要因というのはワクチン接種、いわゆるコロナの状況でございます。いわゆるワクチン接種対策室そのものがそうなんですけれども、集団接種会場にも職員挙げて応援に行ってるので、昼間はその応援に行っているので、通常業務でどうしても押し込んでしまうということで、ここはコロナの状況が大きくございます。これがいつ収束するのか、今ちょっと落ち着いていますけれども、というのがございますので、予算の見込みの時点で、はっきり見込めなかったという点もございます。
やはりこうしてみると、ワクチン接種対策室が結構時間外が増えているという状況もございますので、その辺りは人の手当等もしながら、次、３回目もございますので、健康状態も見ながら、適正に運用できればというふうに考えております。
122: ◯委員（河村康之） 今ので、今回の1,300万円の残業と去年との違いという部分が詳しく分かりませんか。去年が減ってるからですね。
123: ◯総務課係長（渡邉洋介） 補正額についての比較でございましたので、すいません、私の方でお答えさせていただいます。昨年の補正額、この時期の補正額につきましては、昨年度の令和２年度の当初予算から比べて補正ということでございましたので、ワクチンの影響も含めて、事業が中止になったりということで減ということになっておりました。
３年度は、そもそも当初予算の段階で、２年度の補正を踏まえた当初予算の編成をいたしましたので、少し抑えた状態で予算は組んでおりました。ところが、先ほど課長が申し上げましたとおり、３年度の当初予算と比べて、今回のこの補正では、ワクチン接種であったり、そういった業務の影響で、時間外が増となりましたので、大きな増額の補正となったというところでございます。以上でございます。
124: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
125: ◯委員（福澤信光） すみません、ちょっと一つだけ確認させてもらいますけれども、先ほどの休職は、現段階で５名いらっしゃる中で、これは任期付職員の方なのか、正職員の方なのか。どういった方で５名ですか。
126: ◯総務課長（小國竜一） 先ほど休職に入っているのは12月１日現在で４名というふうに説明いたしましたけれども、全員正職員といいますか、任期付とかじゃなくてですね。
127: ◯委員（福澤信光） 先ほどの大塚委員とのやり取りの中で、心のケアだったり、いろいろ話されていましたけれども、これはもちろん正職員が対象ですが、例えば任期付職員だったりとか、会計年度とか、そういった方々も対象になってくるんですか。
128: ◯総務課長（小國竜一） 対象になっております。
129: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
130: ◯委員（大塚みどり） ３ページの3)番の会計年度任用職員に関する増減は、大まかに１節、２節、３節、４節、８節となっているんですが、欠員というのは、何の欠員なんでしょうか。
131: ◯総務課長（小國竜一） 大きなものは保育所の保育士さんの欠員でございます。具体的には、フルタイムで当初予定しておいた職員が14名欠員の状態です。あと、パートタイムが当初予定していた職員に比べて16名欠員となっております。以上でございます。
132: ◯委員（大塚みどり） 欠員の状況はやっぱり、保育士不足というのがすごく問題化されてますけれども、こういったところに出るということで把握させていただきました。しかし、うちとしてはいろいろ取組をされていますけれども、これは総務課は、子育て支援課になってきますので、そちらとどんなふうなやり取りというか、新しい何か、保育士を確保するためということで。私が言ったことはここで聞くのかどうかも分からないんですけれども、欠員という部分はもう受けるだけなんですかね、総務課としては。
133: ◯総務課長（小國竜一） そうですね、保育所ですけれども、保育の在り方であるとか、そういったところは子育て支援課のほうで考えた上での人員配置による欠員となっておるんですが、保育の質を落とすということはやはりちょっと避けなければなりませんので、その辺りは子育て支援課とも話して報告は受けているんですけれども、少ない中でも、やはりちょっと超勤がつきますが、シフト勤務と合わせて、やっぱり今いる現員数の中で保育の質を落とさずにやっている状況というのは伺っております。
134: ◯委員（大塚みどり） こういった特に保育士が今、フルタイムとパートタイムを合わせまして30名の欠員というのは、本当に質から言ったら、一体、日頃の保育の状況がどんなふうにされているのかなとちょっと不安になりますけれども、昔と比べて現状ではこういう欠員とか情報というのはされているんでしょうか。
135: ◯総務課長（小國竜一） 精緻な数値は今持ち合わせておりませんけれども、状況としては近隣市も同様の状況で、やはり保育士さんそのものの全体数が少ないといいますか、そういう状況でございます。
136: ◯委員（大塚みどり） 本当にここは問題にされていますので検討しないといけない。そして、市が、もっと保育士を県外から呼ぶとか、そういった家賃であるとかいろいろ拡充してきましたけれども、そういったものも含めてまた検討していくことが必要ではないかと思いますので、これはここでは要望として出しておきますけれども、ちょっと課題として、担当課でもありますので注視していきたいと思っています。よろしくお願いします。
137: ◯総務課長（小國竜一） 了解いたしました。
138: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
139: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、財政課所管分の審査を行います。
140: ◯財政課長（原田知弘） それでは、財政課所管分の説明をさせていただきます。
初めに歳出でございます。
予算に関する説明書14ページ、15ページをお願いいたします。
２款総務費では、１項４目財政管理費の24節積立金におきまして、先ほど自治戦略課から説明がありましたふるさと納税による寄附金３億4,200万円をふるさと応援基金に積み立てるものでございます。
歳入についてご説明いたします。
戻りまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
19款繰入金では、２項１目基金繰入金の１節財政調整基金繰入金におきまして、３億848万3,000円を今回の補正予算の財源として追加するものでございます。以上で財政課所管分の説明を終わります。
141: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
142: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時24分）
（再開 午前10時25分）
143: ◯委員長（森 和也） 再開します。
管財課所管分の審査を行います。
144: ◯管財課長（市川拓士） それでは、管財課所管分につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書、14、15ページをお願いいたします。
２款１項６目財産管理費を422万5,000円減額するものです。内容としまして、今年度購入を予定していた議長優先車ですが、コロナ禍の影響により自動車メーカーの受注停止や生産の調整がかかり、納車の見通しが不確定な状況であったため、市議会と調整を行い、購入を延伸するものです。
続きまして、
債務負担行為の補正についてご説明いたします。
Ａ３の別添配付資料、
債務負担行為補正一覧の４ページをご覧ください。
８番から10番までの３件が管財課所管分です。８番は、事業名、常用消耗品購入単価契約、期間は令和４年12月まで、限度額は2,727万2,000円です。９番は、事業名、作業服購入単価契約、期間は令和４年12月まで、限度額は242万円です。10番は、事業名、燃料購入単価契約、期間は令和４年度の１年間で、限度額は580万円です。
３件全て継続事業でありまして、令和４年４月の業務開始に合わせ、年度内に契約を締結する必要があることから
債務負担行為を計上するものです。以上で管財課所管分の説明を終わります。
145: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
146: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、市税課所管分の審査を行います。
147: ◯市税課長（光野直隆） 市税課所管分について、説明いたします。
予算に関する説明書の16ページ、17ページをご覧ください。
下段の表になりますが、２款２項２目賦課徴収費の12節委託料について、508万7,000円を減額で計上しております。これは、市県民税特別徴収納税通知書印刷・封入封緘業務の委託料の入札執行残が258万7,000円と、市県民税の課税資料データ入力業務委託の入札執行残250万円の合計額の508万7,000円を減額するものでございます。
続きまして、予算委員会の説明資料の４ページの
一般会計補正予算債務負担行為要求一覧表の11番をご覧ください。
市県民税の特別徴収納税通知書印刷・封入封緘業務は、先ほど令和３年度分の減額補正で説明しましたけれども、その令和４年度分の
債務負担行為でございます。期間は令和４年４月から５月末まで、限度額は764万2,000円で、これは毎年実施をさせていただいているものでございます。
業務内容は、個人の市県民税の特別徴収の通知について、通知書や帳票類の作成、税額の印刷と、またそれら全ての通知の封入封緘業務を一括して発注するものでございます。この業務は、４月下旬までには印刷を完了させ、５月上旬に封入し、中旬には通知を発送する必要性があることから、契約を締結するための
債務負担行為の補正をお願いするものでございます。説明は以上です。
148: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
149: ◯委員（中村真一） 今の
債務負担行為の件ですけれども、これは件数にして大体どれぐらいあるんですか。
150: ◯市税課長（光野直隆） 特別徴収の納税通知書の関係で通知の件数ということですが、対象者は約３万5,000人で、それをお送りする会社は１万3,500社に送付をしているものでございます。
151: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
152: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、総務部所管分で質疑漏れはありませんか。
153: ◯委員（河村康之） 管財課のほうでちょっとお尋ねです。
債務負担行為のガソリンのところ、
債務負担行為の10番のところですけれども、ガソリンの580万円ということで、去年が505万円ぐらいだったんです。当然ガソリンの高騰があるから上がってもしようがないかなと思うんですけれども、今後、例えばガソリンの高騰も当然あるでしょうから、さっきの議長車の件もありましたけれども、ガソリンを使わない車への変更とか、そういう構想、計画とかはあるんでしょうか。
154: ◯管財課長（市川拓士） 管財課所管分の庁用車につきましては購入計画を立てております。更新ですね。ですので、年数が経過した、または走行距離が経過した等ございましたら、それに応じて、購入計画に基づいて更新をかけていく予定としております。その更新をかける上で、大野城市はゼロ％宣言をしておりますし、今度、環境基本計画が来年度出されるという見通しになっておりますので、そこと調整をしながら、環境に優しい車の購入を検討してまいりたいと思っております。以上です。
155: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
156: ◯委員（大塚みどり） 今ちょうど尋ねようと思ったところを課長が言っていただきました。ゼロ％、いわゆるＣＯ２削減で、運輸関係が３割見通しているということで、市のほうがですね。それの一番大きいところになりますので、自動車の購入とか、そういったのを今後徐々に、計画を立てて購入予定で考えていかなきゃいけないという。今ある現物の買い直しのときということで検討されていると判断してよろしいでしょうか。
157: ◯管財課長（市川拓士） そのとおりでございます。
158: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
159: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時34分）
（再開 午前10時35分）
160: ◯委員長（森 和也） 再開します。
コミュニティ文化課所管分の審査を行います。
161: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） おはようございます。コミュニティ文化課所管分についてご説明いたします。
初めに歳出につきまして、予算に関する説明書、14、15ページをお願いいたします。
ページの下段になります。２款１項２目特別管理費では、行政区長関係費で90万2,000円を減額しております。
内訳は、８節旅費につきまして、新型コロナウイルスの影響により、行政区長会議を中止したことによります費用弁償15万円の減、同様の理由によりまして、行政区長視察研修を中止したことによる研修旅費49万2,000円の減で、合わせて64万2,000円の減額、13節使用料及び賃借料につきましては、その中止となった行政区長視察に関わるバスの賃借料26万円を減額するものでございます。
次に、説明書、26、27ページをお願いします。
ページの下段、10款４項１目生涯学習総務費のうち、生涯学習推進費にて114万5,000円を減額しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、まどかフェスティバルの現地開催を行わずにオンライン開催としたことから、現地開催でかかる経費を減額するものでございます。
内訳は、手話通訳者への謝金として、７節報償費3,000円、ポスター掲示にかかる広告料として、11節役務費５万4,000円、12節委託料では警備委託料等の59万7,000円、展示パネル等の使用に要する経費として、13節使用料及び賃借料49万1,000円をそれぞれ減額するものでございます。
その下の丸、芸術文化費におきましては14万円を減額しております。内容は、18節負担金補助及び交付金としまして、子ども文化活動・交流推進事業補助金を、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業が縮小になったことにより減額するものです。歳出予算の補正につきましては以上でございます。
続きまして、
債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。
債務負担行為補正の12番、コミュニティ活動災害補償制度保険業務でございます。これは、地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けているものでございますが、今年度末にて現契約が満了することから、契約を継続する必要があるため
債務負担行為として計上するものでございます。期間は令和４年度の１年間で、限度額は194万2,000円です。
なお、この期間につきましては、現契約では３年間としておるところでございますけれども、保険会社等への聞き取りの結果、複数年の契約を受けていただく保険会社が１社のみでございましたので、競争性確保のため、複数社のために単年度の契約とするものでございます。コミュニティ文化課所管分の説明は以上です。
162: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
163: ◯委員（福澤信光） 今の保険のところですけれども、いろいろなところに使っていただきたいから単年度というところですが、単年度で毎年毎年やっていくときに、この保険料ががくっと上がったりする可能性はあるんですか。
164: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） コミュニティ保険につきましては、これまでの事故件数とか、発生件数に応じまして保険料が左右されるようになっておりますので、今の本市につきましては、それほど件数は増えておりませんので、ほぼ同じ金額で見積り等は上げております。以上です。
165: ◯委員（福澤信光） ちょうどその事故について伺いたかったんですけれども、コミュニティ活動災害保険ということで、間違いなく入ってくるであろうは、例えば中央コミュニティと、まあ行事で中コミとか、いろいろなコミュニティ活動でけがをされた、南もそうでしょうけれども、保険が適用されるという認識でいいんですか。
166: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 活動中の事故でございましたら補償対象になります。
167: ◯委員（福澤信光） では、逆に、区の行事で、区の運動会を開いている。その中で、コミュニティ活動として、この保険というのは適用できるんですか。
168: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 運動会につきましても区の行事でございますので、競技は対象となりますけれども、基本的には対象者は、運営スタッフ等を対象にしております。参加者につきましては、状況を確認いたしまして、コミュニティ活動の対象になれば保険対象になりますので、個別に判断をしていただくということでございます。以上です。
169: ◯委員（福澤信光） ということは、運営スタッフ、各区の三役だったり、体育部さんとか、文化部さんとか、そういった役職がついている方は間違いなく出るけれども、じゃあ、皆さんが企画して、来ていただいた来場している区民の方たちには、これは適用できないかもしれないということ。
170: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） ケースがいろいろとありますので、運動会の行事としての活動、走っている最中とか、行事の活動であれば対象になるかとは思っております。
171: ◯委員（福澤信光） 最後に教えてほしいんですけれども、先ほど、事故件数が上がれば保険料も上がっていくというお話をされてましたが、コロナ禍であまり活動できてませんけれども、現時点で大体年間何名ぐらいの申請というのが上がっているんですか。
172: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） 過去３年の保険適用件数をご説明させていただきますと、平成30年度が12件、平成31年度が10件、令和２年度につきましては、コロナの関係もありまして４件と少なくなっているところでございます。以上です。
173: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
174: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、南地域行政センター所管分の審査を行います。
175: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） おはようございます。南地域行政センターより、
債務負担行為１件の説明をさせていただきます。
予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。
債務負担行為補正一覧表の13番、コミュニティセンター指定管理者交付金をご覧ください。期間は令和４年度から令和８年度までの５年間で、債務負担限度額は３億2,955万4,000円となっております。
これは、各コミュニティセンターの指定管理期間が令和３年度に満了するため、引き続き指定管理業務を継続する必要があることから、各コミュニティセンター５年分を一括して
債務負担行為を行うものであります。
コミュニティセンターごとの内訳といたしましては、南コミュニティセンター分が7,563万4,000円、中央コミュニティセンター分が6,309万円、東コミュニティセンター分が8,212万5,000円、北コミュニティセンター分が１億870万5,000円となっております。
指定管理者交付金につきましては、大きく分けて年間に係る施設の維持管理に心要な経費と、平成31年度から開始しておりますプラットホーム等の事業に必要な経費で構成されております。
各コミュニティセンターの額の差につきましては、北コミュニティセンターにおいては、天体ドームの保守料や天体事業の委託費があることなど、センターにより積算額が異なることに加え、これまでの実績から各施設における利用料収入等をあらかじめ差し引いた額を指定管理料としていることによるものであります。説明は以上となります。
176: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
177: ◯委員（大塚みどり） 今説明がありましたプラットホーム、これとの連携事業で進めている状況をもう少し詳しく説明していただけたらと思います。
178: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） プラットホームは、平成31年度から市民のボランティア活動に対しましてポイントをつけさせていただく事業でやっております。市の指定管理者には、こちらのポイントの交換やカードの作成とか、運営のほうを今、指定管理として行っていただいているところです。
179: ◯委員（大塚みどり） そうなりますと、各公民館のいろんな団体さんのボランティアとか研修とか、しているときにポイントの操作で、あまりそれをポイントでするというのは、どんなふうに流れているのかがちょっと分かりにくいんですけれども、このコミュニティごとの分は、ただ受入れをして、そして、ポイントがたまったら、それを出していく、そこだけに関連しているという認識でいいですか。
180: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 指定管理事業のプラットホーム事業につきましては、そういったポイントの管理から活動の報告等まで含めて、全体の事業を指定管理事業としてやっていただいておるところでございます。
181: ◯委員（大塚みどり） ちなみに、各コミュニティで担当者というのは。もう全員が誰でもできるようになっているんですか。それとも、その担当というのが決まっているんですか。
182: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 基本的には各コミュニティセンターとも同じように受付業務をやっているところでございます。担当という形は、全コニュニティセンターで担当者がおります。
183: ◯委員（大塚みどり） これ、ちょっと私、分かりにくいんですけれども、ここから、公民館とこの課が違うのがよく分からないんですけれども、ポイントはカードがありますよね。あれを受けるというのは、あんまり見ないんですね、私。この間、初めて、ちょっとボランティアで廃品回収をしていましたら、タブレットを持ってきて、そこでポイントでさせてもらったんですけれども、それが画期的なところと非常に差があるんじゃないかなと思うんで、その辺は行政ごとに全然ポイントの状況とか差はないんですよね、両ポイントとも。同じような利用状況というか、そういう状況ですか。
184: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 正確な数字はつかんでおりませんけれども、基本的には活動だったり、行政区であるとか団体のほうで活動の登録をされて、その登録された事業に対してのポイント付与をさせていただいているところですので、やはり区によっては活動の回数の差とか、そういったところがございますので、若干の偏りはあると思います。以上です。
185: ◯委員（大塚みどり） 最後に。たまたま市民からの問合せがあって、このポイント、プラットホームを聞いたんですけれども、健康関係で６ポイントたまったらごみ袋というのが非常に好評で、皆さん活用しているというんですけれども、そういった方もおられるんですけれども、私、平成31年からやっていて初めてカードを使うことができたんですよね。ですから、何かちょっと。すごく活用としてはすばらしいなと思うので、コミュニティごとの各公民館への下ろし方とか、各団体の利用だったりですね、そういったところはもう少し分析しないと、せっかく。一部の人は非常に活用を喜んで、健康だから、ポイントがたまったらごみ袋がもらえるし、ポイントラリーも何かボールペンかなんか、すごくいろんなポイントになっているみたいなので、ちょっと何かタブレット、そういった団体さんがいつも持ってるとか限らないんじゃないかなと思いますけれども、そこまでここが管轄じゃないんでしょうか。それとも、私がちょっと質問の場所を間違っているんでしょうか。
186: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） そういった啓発とかにつきましても、指定管理事業の中でやっていただく必要があると思っておりますので、現在、年に１度、プラットホームの団体さん、登録されている団体さんの連絡会議等をやらさせていただいていて、その中で情報共有をしていただいたり、啓発の在り方とか活用の仕方とか、そういったところを共有していただいておりますので、そういったところで啓発活動も進めていきたいと思っております。以上です。
187: ◯委員（大塚みどり） 市民へのやはりサービスになって、非常に市民も活性化するのに、活動の機会の段階だと思うんですよね。その中に、こういったポイントがあって、今からデジタル化が非常に進む中で、今のが妥当かどうか分からないんですけれども、それも含めて、スマホでできる体制、オンライン化、そういったものもできないかとか、何かいろんなことを含めて研究されなきゃいけないところだと思いますけれども、まずは４コミの差があることは少し検討して、課題として、ぜひ取組状況がどこか違うんではないかと。啓発といいますけれども、そこの団体さんが声かけがちょっと足りない分で、みんなあってるのか。そういったもので検討して、市民の活性化で、非常にポイントで喜んでできるところで、新しい取組だった割にはコロナ禍もあって活動が減少したところもあるかもしれないんですけれども、その辺は四つのコミュニティで連携を取って、しっかり検討していただけたらと思います。
最後、要望みたいで申し訳ないんですが、そういう実態があって、私初めてポイント加算させていただきましたので、そういった状況です。以上です。
188: ◯委員（平田不二香） この交付金の内訳について、先ほど金額をお伺いしましたけれども、北コミュニティの分は説明がありましたが、あとの南と中央と東も内訳の金額に違いが生じていますが、それはどういったところで決められているんでしょうか。
189: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） この指定管理料の積算をするときには、まず、指定管理に必要な経費の総額として積算させていただきます。主なものとしましては、施設に必要な光熱水費だとか、あとは、いろいろな警備等、エレベーターのコスト、館に係るものの補修料、そういったものを積算に加えております。その中で、例えば樹木管理費といいまして、樹木の剪定にかかるお金などもこの積算のほうに入っております。となりますと、施設にある高木、中木、低木、それで差が出てきております。要は施設内にある木の量ですね、そういったものによって積算する金額が変わっていることになります。そういったものによって、全体のまず一番初めの積算にかかるお金に初めから違いが出てきているところです。
さらに、それに今までの指定管理における歳入ですね。指定管理者が、コミュニティセンターを利用されたお客様の利用料収入というのをそのまま受け取れるんです。そちらの金額、今までの実績が、これもまたコミュニティごとに、収入の高いコミュニティ、少ないコミュニティがありますので、そこを差し引いた分を指定管理料にさせていただいていることから額に違いが出てきております。
190: ◯委員（平田不二香） 実は中央コミュニティのほうが少ないという話を市民の方から質問いただいたことがあったんですけれども、今の説明では、樹木と、あとは利用料というのが、こういった内訳の違いの一番大きな部分ということですか。
191: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 令和３年度のほうでちょっとお話しさせていただくんですけれども、令和４年度につきましては総積算額、何もまだ歳入を引いてない状況で、南で2,998万円、中央が1,729万1,000円、東が1,881万9,000円、北が2,498万円という積算をさせていただいております。これから、各コミュニティのこれまでの実績による、１年間に収入できるであろうという歳入の認定額というのを引かせていただいたところになっております。
もともと中央が一番少ない理由ですけれども、先ほど言った樹木剪定、それから施設の広さによって、清掃なんですけれども、ワックスがけ等も月に１回やっておりますし、そういった委託料につきましても差が生じているところです。
あとの使用料、ＮＨＫ放送受信料とか、そういった細かなものについては、ほぼほぼ、どこのコミュニティも同じような積算をさせていただいております。以上です。
192: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
193: ◯委員（中村真一） 前回、計上されたときは３年間になっているんですけど、今回５年に変わったのはどういったことで変わっているんですか。
194: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） もともと現指定管理は平成29年度から今年度の５年間の指定管理でございました。そのときは、コミュニティに四つの法人、それぞれ別のＮＰＯ法人が指定管理を行っていたんですけれども、平成31年度にその法人の合併により一本化されたことによりまして、31年当初のところで改めて債務負担を行わせていただきましたので、残りの期間、３年間と。債務負担としましては、前回と同じ５年間の指定で行っております。以上です。
195: ◯委員長（森 和也） いいですか。ほかにありませんか。
196: ◯委員（渡邉知之） 先ほどの大塚委員の関連ですけれども、もう一つ確認です。まどぷらのやつですね。ポイントをボランティア活動した場合に付与していただけるということなんですけれども、それはコミュニティセンターで、そういった担当の方が普通何名いるかちょっと分からないんですが、そういった方たちの講習会みたいなのは、ちなみにされてはいるんでしょうか。
197: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 指定管理者のほうの職員側の話でよろしいでしょうか。職員側のほうも、研修といいますか、そういったものに関しましては、平成31年度の導入当時に、この内容については研修を市のほうから行っております。その後につきましては、指定管理者内で事業部が行っておりますけれども、プラットホームの担当者会議とかそういったものを開いて、変更があったものとかわからないことにつきましては協議を行って進めているところでございます。
198: ◯委員（渡邉知之） 実は最近なんですけれども、私自身の経験からです。コミュニティセンターにある方と２人で、ポイントを付与されるということで、ある方はカードを持っていました、私はアプリを入れているんですけれども。実際に行ったときに、アプリからできますよということで行ったんですが、「カードはできるけど、アプリのやり方は分かる人がいません、後日来てください」と言われたんですね。私は家がすぐ目の前なので、まあいいですけれども。そういった、何でしょう、皆さんが共通して知識といいますか、そういったものを持たれるような勉強会といいますか、そういったものがされてないのかなと思って質問しました。
199: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 現在、先ほど申し上げましたとおり、法人の中に事業部と施設管理を行う施設管理部とがありまして、基本的には窓口に施設管理の者がいて対応しているところなんですが、そういったところに、シフトの関係とかで、詳しくなかったり、日の浅い職員がいるケースもありまして、そういったところでご迷惑をおかけしているところだろうと思います。その辺は、法人内部で研修等をやっていただいておりまして、事業部でも施設管理部でも浅い方でもできるような体制を、徹底してといいますか、していただくようにお願いをしているところございます。以上です。
200: ◯委員（渡邉知之） すいません。ぜひそういった形でやっていただけたらと思います。
あともう一つあったのが、現場のほうでいろいろ活動していたところに、コニュニティセンターの方が来ていただいて、そこでしていただけるというときもあれば、同じ活動をしていても、今回は来てないのでコミュニティセンターへ活動された方は行ってくださいという形のときもあったんですね。そういったときも。必ず来てもらえるのか、やっぱり必要なときはコミュニティセンターへ行ってくださいというような形になるのか、ちょっとそこが分からなくて。今回は実際、コミュニティセンターへ行ってポイントを入れてくださいと言われたんです。あるときは来ていただいて、コミュニティセンターの方がタブレットでしてくれたりとかですね。そういった決まりというのか、そういったものはあるんでしょうか。
201: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 基本的にはタブレットを付与しておりますので、その場で団体さんのほうで付与していただければと思うんですけれども、指定管理者のスタンスとしましては、団体さんの長のほうから要望があれば現場に付与しに行くというスタンスを今取っている感じです。
202: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
203: ◯委員（河村康之） 一番初めの説明の中で、この費用の分が、維持管理費、事業費ということを言われますけれども、維持管理費は先ほど言いました樹木の費用だとか光熱費だと思うんですけれども、事業費というのは具体的にどういうものが入るんですか。
204: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 事業費につきましては、今、議論になっておりましたプラットホーム、これのカードの作成とか交換、還元するための、ごみ袋などを購入するお金というふうになっております。それと、ファンド事業というものがございまして、そのファンドは１団体さん当たりに初年度上限30万ぐらい助成をするようになっておりますので、そちらのほうの仕組みを指定管理料の事業費として指定管理者交付金としています。
205: ◯委員（河村康之） 大きく分けたら維持管理費と事業費というのは割合的にはどんなもんですか。７対３とか、６対４とか。
206: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） この５年間にかかります事業費のほうが、大体4,242万4,000円と積算しておりますので、施設管理のほうが２億8,713万円、ほぼほぼ施設管理にかかっているというふうになっております。
207: ◯委員（河村康之） じゃあ、この4,200万円の中で４コミで分けてということで、当然活発なコミもあれば、なかなかちょっとという部分もあるとか、差はあるんですか。
208: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） この事業につきましてはコミに均等に予算として幾らに分けるということでなくて、法人全体で管理していただいておりますので、おっしゃるように活動が活発なところいいますか、ファンド事業に手を挙げていただいて、採用されたところの区域に偏りがあるということもあるかもしれません。
プラットホームにおいても、先ほどからもありますけれども、活動のある区、ちょっとない区があるんじゃないかというお話がありましたけれども、そういったところで均一に、例えば南には幾らまでの枠があるとか、そういうことは関係なしに利用されるというふうになっております。
209: ◯委員（河村康之） そういうことも含めて、ある意味４コミで競わせて、こちらはこういうことをやって、こういうことに使っているので、こっちのコミもどんどん使って活発化しましょう、利用者の方に還元といいましょうか、よくしていきましょうというふうなアプローチといいましょうか、そういう懇談会とか指導とかそういうのはやってあるんですか。
210: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 競争性というよりは、ファンド事業におきましても、各コミに事業担当者がいますので、自分のところから出るファンド事業に申請したいというご相談から、そういったものを積極的に受けていこうという形で、事業部のほうで行われていると思います。市民公益活動、プラットホームのほうにつきましては、コロナ禍であったところもありますが、公民館に出向いて、公民館の中で会合をされているシニアクラブの方とか、中に入り込んだ説明もやっておると聞いておりますので、競争性というよりは、全体的にそういった周知を細かくしていると考えております。
211: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
212: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時07分）
（再開 午前11時08分）
213: ◯委員長（森 和也） 再開します。
ふるさとにぎわい課所管分の審査を行います。
214: ◯
ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） それでは、
ふるさとにぎわい課所管分の説明をいたします。
歳出から説明します。
予算に関する説明書の16ページ、17ページをお願いいたします。
上の表、２款１項15目まとかぴあ管理運営費のまとかぴあ施設整備費におきまして、まとかぴあ特定天井耐震化調査・基本設計業務の完了に伴い、不用額の委託料117万9,000円を減額するものです。
続きまして、歳入について説明いたします。
12ページ、13ページをお願いいたします。
上から２番目の表、19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金におきまして、歳出で説明いたしましたまどかぴあ施設整備費の減額に伴い、歳出と同額の繰入金を減額するものです。
ふるさとにぎわい課所管分としましては117万9,000円になります。以上で説明を終わります。
215: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
216: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、心のふるさと館運営課所管分の審査を行います。
217: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） お疲れさまです。それでは、心のふるさと館運営課についてご説明いたします。
まず、歳出予算の補正からご説明いたします。
予算に関する説明書、16ページ、17ページをお願いいたします。
ページの中段になります。２款１項16目心のふるさと館管理運営費でございます。
まず、１節報酬において48万4,000円を減額するものでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う夏休み期間の臨時休館によります事業の縮小に伴いまして、夏休み期間に合わせて２か月間の雇用を予定しておりましたパートタイム会計年度任用職員の採用を見送ったことから、その報酬の不用額を減額するものでございます。
次に、７節報償費において30万円を減額するものでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大による臨時休館に伴い、開館に際し予定しておりました館ボランティアスタッフ、ここふるサポーター、こちらの活動ができなかったことから、その活動費の不用額を減額するものでございます。
次に、８節旅費において14万4,000円を減額するものでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、当初予定されておりました学芸員職員の専門研修の受講を見送りましたことから、その旅費の不用額を減額するものでございます。
最後に、10節需用費において161万8,000円を減額するものでございます。これは、印刷製本費において、印刷物の作成における入札結果に伴う執行残及び
新型コロナウイルス感染症感染拡大による臨時休館に伴い電気使用料の執行に当初比減額の見込みが生じたことなどから、それに伴う不用額を減額するものでございます。
以上が歳出予算補正の内容となります。
次に、
債務負担行為補正についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。
債務負担行為補正一覧表の14番をご覧ください。
14番、心のふるさと館春季特別展造作等業務です。期間は令和４年度で、債務負担限度額は874万3,000円となっております。これは、令和４年度春に予定しております心のふるさと館令和４年度春季特別展にかかる展示造作業務及び資料輸送等業務について、効率的かつ円滑な事業の実施のために、業者選定について令和３年度中の着手が必要であることから債務負担を計上するものであります。
以上が
債務負担行為補正の内容となります。心のふるさと館運営課所管分の説明は以上です。
218: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
219: ◯委員（河村康之）
債務負担行為の分なんですけれども、870万円ですね。これは去年の債務負担を見ると780万円、100万円ぐらいちょっと開きあるんですけれども、やっぱりこれは借りるときのお金じゃなくて、運輸の費用とか、そういうのに加算したお金だったんですかね。
220: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 今回の
債務負担行為につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、春の特別展に際しましての展示造作、会場内の造作業務ですね。それと、春の特別展に際して資料の借用も行う、その際の資料の輸送、あと、輸送して、こちらのふるさと館のほうに来て設置していただく、こちらの二つの業務になります。
どうしても特別展の内容によって、造作の内容、また資料輸送の末日であったりとか、その辺りの内容に変動が生じますので、同じ春の特別展に際しての同一の
債務負担行為の内容であっても、その特別展の内容によって相違が生じるということでございます。以上です。
221: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
222: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、地域創造部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
223: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を11時20分とします。
（休憩 午前11時15分）
（再開 午前11時20分）
224: ◯委員長（森 和也） 再開します。
こども未来課所管分の審査を行います。
225: ◯こども未来課長（緒方一幹） おはようございます。それでは、こども未来課分を説明いたします。
まず、歳出から説明いたしますので、予算に関する説明書の20ページ、21ページをご覧ください。
20ページの一番下の段の３款２項７目の青少年・児童育成費において、368万8,000円を減額いたします。これは、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、中学生・高校生交流の翼事業が中止となったことによるものです。
内訳は21ページをご覧ください。
一番下の段の青少年・児童育成事業費において、８節の旅費を75万8,000円減額いたします。これは、職員が引率、随行するための旅費等です。
また、18節の負担金補助及び交付金において、交流の翼事業を実施する実行委員会への補助金を293万円減額いたします。
次に、歳入の説明をいたします。
12ページ、13ページをご覧ください。
交流の翼事業の歳出減額に伴い、19款２項１目の基金繰入金における５節の国際交流基金繰入金を368万8,000円減額いたします。
次に、
予算委員会説明資料の４ページをご覧ください。
債務負担行為一覧になります。15番のぞうさんひろば運営業務です。
各コミュニティセンターで親子の自由あそびの場を提供するため事業を委託するものです。期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間です。限度額は2,574万9,000円で、年度ごとの限度額は858万3,000円です。現在の委託契約が令和４年３月31日で終了するため、次年度当初より事業が実施できるように、今回、債務負担を計上するものです。こども未来課の説明は以上です。
226: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
227: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、こども健康課所管分の審査を行います。
228: ◯こども健康課長（賀村悦子） それでは、こども健康課所管分について歳出からご説明をいたします。
予算に関する説明書の20ページ、21ページをお願いいたします。
表の中ほど、３款２項５目母子福祉費です。21ページの説明欄の丸印の下から４番目の事業、母子保護事業費の22節償還金利子及び割引料１万1,000円です。これは、令和２年度の児童入所施設措置費が確定したことから、超過交付となっている補助金を返還するため追加補正するものです。
同じく、20ページ表の下段、３款２項７目青少年・児童育成費です。
21ページ、丸印一番下、子ども相談事業費です。赤ちゃんホームへルプサービス事業の12節委託料を128万5,000円増額するものです。増額する主な理由としましては、育児や家事を行うことが難しく、支援を必要としている家庭が増加し、当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。
続きまして、関連する歳入をご説明いたします。
戻りまして、10ページから11ページをお願いいたします。
まず、10ページ、２段目の表、15款２項２目
民生費国庫補助金です。これは歳出でご説明しましたとおり、赤ちゃんホームへルプサービス事業に関する子ども相談事業費の追加に伴いまして、11ページの説明欄、４節児童福祉費補助金、養育支援訪問事業費補助金42万8,000円を増額補正いたします。
あわせまして、10ページ、下から２番目の表、16款２項２目民生費県補助金です。５節児童福祉費補助金、養育支援訪問事業費補助金42万8,000円を増額補正いたします。
次に、
債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料５ページ、16番をお願いいたします。
子ども療育支援センター運営事業委託業務です。委託期間は、令和４年４月から令和９年３月までの５年間で、限度額は8,812万5,000円です。債務負担を行う理由は、令和３年度末に現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があるためでございます。
なお、契約期間につきましては、受託事業者の安定した人員の確保を踏まえ、前回同様５年間としております。
前回契約からの増額の主な理由は、療育に関わる専門の保育士等の人件費分の増加によるものでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。
229: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
230: ◯委員（大塚みどり） 21ページで説明いただいた子ども相談事業費の育児・家事支援ですね。そのところなんですけれども、それが当初の見込みを上回ったというのは、これは何人ぐらい。現状の内訳を教えてください。
231: ◯こども健康課長（賀村悦子） 当初予算の利用者の見込みは21名を見込んでおりました。そして、予算は利用時間のほうを406時間見込んでおりましたけれども、利用者が約３名ほど増加をしまして、総利用時間として343時間不足するというふうに見込んでおります。以上でございます。
232: ◯委員（大塚みどり） この育児・家事ができないというのは、お母さんのいわゆる育児鬱による、そういった状況で利用しているのか、それとも、ほかの要因なんでしょうか。
233: ◯こども健康課長（賀村悦子） 委員のほうからおっしゃいましたように、産後鬱の方を中心に、出産後の体調不良により、育児・家事の支援が必要な方が増加しているというところが大きな理由でございます。
234: ◯委員（大塚みどり） 非常に産後鬱が増えてきていて、育児放棄というか、それからＤＶに発展するんですけれども、本市は子ども相談センターや地域包括、そういったものに取り組んできたこととの関連で、この３人が使いたいというのは向こうから言ってきたんでしょうか、それとも、相談があったのでこの事業をあっせんしているんでしょうか。
235: ◯こども健康課長（賀村悦子） ３名の方につきましては、ほとんど両者で、支援者のほうもこのままだと産後鬱等がひどくなるだろうということで、虐待の未然防止ができるようにというところの支援でございます。もちろん相手方のほうも、ご家庭だけでは難しいというところを加味されまして、こちらのほうに支援をお願いしたいというふうにご依頼があって、両者の合意の下、させていただいております。
236: ◯委員（中村真一） 今のところで、こども事業費、相談される方とかが増えられたということなんですけれども、これの中身は給料が５万円減額になっているんですが、誰の給料が５万円減額になっているんですか。126万2,000円というのは、これは三つの合計というか、それでこの126万2,000円になっているということでよろしいんでしょうか。
237: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午前11時25分）（質疑取り下げ）
（再開 午前11時26分）
238: ◯委員長（森 和也） 再開します。ほかにありませんか。
239: ◯委員（河村康之） 先ほどの説明の中で、赤ちゃんホームヘルプのところですけれども、見込みの人数が当初21名で406時間だったですかね。それが、今回、補正で増えたのが24名、３名増えて300時間ということですか。確認です。
240: ◯こども健康課長（賀村悦子） そのとおりでございます。
241: ◯委員（河村康之） じゃあ、トータル706時間ぐらいということでいいんですかね。
242: ◯こども健康課長（賀村悦子） そのとおりでございます。
243: ◯委員（河村康之） じゃあ、当初が21名で406時間ですから、今度は24名で706時間ということは、３名が300時間使ったのではなくて、トータルの24名が大体見込みで何時間あたりだったのが、全員が利用時間が増えたということですか。確認です。
244: ◯こども健康課長（賀村悦子） トータルで、そのとおりです。
245: ◯委員（河村康之） 分かりました。
246: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
247: ◯委員（大塚みどり）
債務負担行為で上げられた16番のところですが、説明の中に保育士の人件費が大いに占めるということでした。もう少し詳細を。人件費以外のどういった枠があるのか教えてください。
248: ◯こども健康課長（賀村悦子） ほぼ人件費でございます。内容としましては、保育士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、小児科医師等の人件費の増額というところです。人件費分の増加というところが、ほぼ理由でございます。
249: ◯委員（大塚みどり） 小児科以外、ほかのところは作業療法士とか、そういったのは１名１名、それとも延べ人数というか、回数ということで業務を見ているんでしょうか。
250: ◯こども健康課長（賀村悦子） うちが仕様書を作成させていただいておりますので、その使用回数に基づいて、必要な額をお願いしているものでございます。
251: ◯委員（大塚みどり） その回数というのは。大体今のこの中に入っているのは、令和４年でしたら何回とか、大体は回数は分かりますでしょうか。
252: ◯こども健康課長（賀村悦子） 今年度までの分と、療育の回数等については同じ回数で見込んでおります。
253: ◯委員（大塚みどり） 医療界でいきますと小児科医の先生が非常に不足してきているということで、人件費が上がったというのは、どちらかというと、今いろんな人件費の内訳を言っていただきましたが、小児科の先生のほうが上がったのか、それとも均等に上がったんでしょうか。
254: ◯こども健康課長（賀村悦子） 私どもが積算させていただいておりますのが、医療系につきましては診療報酬の点数に基づいて出しております。また、福祉関係のお仕事の保育士の方の分につきましては、国の児童発達支援の給付費を参考にして算定をしております。その分で全体的に増加をしているというふうに考えております。
255: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
256: ◯委員（中村真一） この債務負担の子ども療育支援センターというのは、どこにあって、どこが運営されてあるんですか。
257: ◯こども健康課長（賀村悦子） 子ども療育支援センターは、すこやか交流プラザにございます。大野城市が実施をさせていただいております。委託ということでやっております。
258: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
259: ◯委員（中村真一） はい。
260: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
261: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、子育て支援課所管分の審査を行います。
262: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、子育て支援課所管分の説明をさせていただきます。
まず初めに、歳出からご説明をいたします。
予算に関する説明書の20ページと21ページをお願いいたします。
３款２項１目児童福祉総務費です。21ページの説明欄の上から二つ目の事業、私立保育所助成費の償還金利子及び割引料は、令和元年度及び２年度に実施した事業に対する国及び県の交付金等について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として415万6,000円を追加するものです。
内容としましては、放課後児童健全育成事業や認可保育所などの延長保育事業等を対象とした国の交付金の返還金が397万円、認可保育所などにおける
新型コロナウイルス感染症対策のための備品消耗品購入及び小規模保育事業所の新設に関わる施設整備費の国庫補助金の返還金が14万4,000円、届出保育施設における職員健康診断を対象とした県の補助金の返還金が４万2,000円となっております。
次に、上から四つ目の事業の子ども・子育て支援給付費の償還金利子及び割引料につきましても、令和２年度に実施した事業に対する国及び県の交付金等について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として821万円を追加するものです。
内容としましては、保育所等の運営費に対する国と県の交付金の返還金が合わせて727万7,000円、幼児教育・保育の無償化における幼稚園等の利用料に係る県の負担金の返還金が22万8,000円、幼稚園や認定こども園の運営費に対する県の補助金の返還金が70万5,000円となっております。
次に、上から６番目の事業の児童手当等事務費の委託料につきましては、令和４年６月１日に施行される児童手当法の改正に対応するためにシステムの改修が必要であることから、システム改修費用として162万8,000円を追加するものです。
次に、その下の子育て世帯臨時特別給付金
給付事業費の償還金利子及び割引料につきましては、令和２年度に実施した事業に対する国の補助金について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として357万円を追加するものです。
次に、３款２項５目の母子福祉費の一つ目の事業、母子福祉費の償還金利子及び割引料ですが、こちらも令和２年度に実施した事業に対する国の補助金について、事業費が確定したことに伴い、受入れ超過分の返還金として1,034万2,000円を追加するものです。
内容としましては、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等の事業に対する国の補助金の返還金が406万5,000円、ひとり親世帯臨時特別給付金
給付事業費の国庫補助金の返還金が627万7,000円となっております。
次に、歳入についてご説明をいたします。
説明書は、戻りまして10ページ、11ページをお願いいたします。
15款２項２目
民生費国庫補助金の４節子ども・子育て支援事業費補助金につきましては、歳出のところでご説明をいたしました令和４年６月１日に施行される児童手当法の改正に伴うシステム改修委託料に充てるため、歳出と同額の162万8,000円を追加するものです。
続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
下から二つ目の表の21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入の156万9,000円につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金の令和２年度の事業費が確定したことに伴う国庫支出金の追加交付分でございます。
その下の２節民生費県支出金過年度収入の114万6,000円につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金県費負担金及び子どものための教育・保育給付費県費負担金の令和２年度の事業費が確定したことに伴う県支出金の追加交付分でございます。説明は以上でございます。
263: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
264: ◯委員（大塚みどり） 21ページで説明いただいた保育の職員給与費の減額の件について質問します。先ほど、総務課のほうから説明を聞いたときに、いわゆる人件費が削減されて、保育士不足の話の説明を受けました。公立保育所の報酬の減額は、全体のものか、それとも、当初予算の中で減額する、ただし不足というので、ちょっとこの辺がよく分からないので、もう少し詳しく教えていただけませんか。見方を教えていただけたらと思います。
265: ◯子育て支援課長（白石朋子） 人件費につきましては、総務課のほうで計上している部分になるかと思いますけれども、こちらの保育士分の減額につきましては、先ほど総務課のほうでもご説明しましたとおり、公立保育所の会計年度任用職員の全体分の不用分を減額したものとなっております。以上でございます。
266: ◯委員（大塚みどり） 保育士の処遇対処で、公立保育所でありますので、私立保育所も当面、保育士不足は皆さん言っていますけれども、もしかしたらこの公立保育所、うちの大野城市の公立保育所の報酬が妥当なものなのか。30人も不足していて、ほかのところも同様って言いますけれども、こういった報酬の毎年の見直しというのは何年度で見ているのか、それとも近隣市で合わせているのか、それとも国の何かを基準にしているのか。その辺の説明をお願いします。
267: ◯子育て支援課長（白石朋子） 会計年度任用職員の報酬につきましては、近隣の状況等も見ながらというところになっているかと思います。こちらが、募集に対して不足の人数があったというところなんですけれども、基本的にどの園も定員近くまでの受入れはできている状況でございまして、こちらの募集人数につきましては、例えば、障がい児の受入れ等を想定したりというようなところもありまして、そういった部分がない分につきましては特に任用が必要ないというところもございましたので、特に問題はない状況ということで考えております。以上でございます。
268: ◯委員（大塚みどり） 今説明を受けました保育士不足は、総務のほうと打合せをしてますということでしたが、今聞きますと、保育士不足でも、今現在の保育士で何とか保育の質は保てるという状況の説明を受けたようなんですけど、発達障がいのある子どもたちは、私立の保育園はなかなか受け入れてもらえず、届出保育園とかも受け入れるのに１人保育士を雇わなきゃいけないという現状から、公立保育所がとても大きく活躍しなくては、事業を充実させなくてはいけないんじゃないかなと思うんですけれども。発達障がいのある子どもたち、これだけ不足したということは、そういった子どもは市内では公立保育園に何人ぐらいいて、入っていない、そういった充実したことができていないということになるんですけれども、どうなんでしょうか。
269: ◯子育て支援課長（白石朋子） 現状の発達障がいの方の人数というところまでの数値はございませんけれども、基本的に公立保育所のほうでは、そういった障がい児の方、私立で難しいところをカバーして受け入れているということで認識をしております。以上でございます。
270: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
271: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、こども部所管分で質疑漏れはありませんか。
272: ◯こども健康課長（賀村悦子） 申し訳ございません。先ほど、河村委員からご質問がございましたところで、一部追加で補足説明をさせていただきたいと思います。
赤ちゃんホームヘルプサービス事業の追加分でございます。当初予算で406時間を時間数として見込んでおりました。決算見込みとしまして、現在の利用状況を考えて、749時間を見込んでおります。ですので、不足する分が343時間になりますので、この分を今回追加させていただいております。以上でございます。
273: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
274: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時47分）
（再開 午前11時48分）
275: ◯委員長（森 和也） 再開します。
危機管理部所管分の審査を行います。
276: ◯危機管理課長（田代崇憲） それでは、危機管理課所管分について説明いたします。
危機管理課では、
一般会計補正予算、
債務負担行為の補正がございます。
それでは、
一般会計補正予算からご説明いたします。
予算に関する説明書の16ページ、17ページをお願いいたします。
まず、歳出についてご説明いたします。
２款１項17目
新型コロナウイルス感染症対策費につきましては、10節需用費に28万7,000円、17節備品購入費に48万3,000円、合計77万円を増額しております。これは、留守家庭児童保育所や市立保育所における感染症対策を施し、感染の拡大を防止するため、空気清浄機や自動除菌機能つきの遊具箱、非接触型体温計などを購入するものです。
次に、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。
歳入について説明いたします。
18款１項２目指定寄附金につきましては、３億4,277万円のうち、危機管理課分といたしまして77万円を計上しております。これは、区長会から
新型コロナウイルス感染症対策のためにとのご寄附をいただいたもので、先ほどご説明いたしました備品等の購入費の財源としております。
最後に、
債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
継続分といたしまして、20番、災害情報関連システム保守サポート業務に426万円を計上しております。期間は令和４年４月から令和５年３月までの１年間です。
これにつきましては、市内に設置しております災害情報伝達システムとＪアラートに係る保守点検業務です。現契約が本年度末で終了いたしますが、いつ発生するか分からない災害に備え、常に正常に作動する機能を維持するため、継続して業務を行う必要があることから、今回、
債務負担行為を計上させていただくものです。説明は以上でございます。
277: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
278: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、安全安心課所管分の審査を行います。
279: ◯安全安心課長（佐護正和） それでは、安全安心課所管分の補正予算についてご説明いたします。
債務負担行為２件です。
予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
債務負担行為補正一覧の21番、防犯灯修繕業務は、防犯灯の故障に対して速やかに修繕の対応ができるよう、あらかじめ単価契約を行うもので、継続分となっております。年度当初から継続して修繕業務を行う必要があることから、令和４年４月から令和５年６月末までの期間で、
債務負担行為250万円を計上するものです。
続いて、
債務負担行為補正一覧の22番、交通安全教室用信号機購入業務です。これは、現在使用している信号機の教材を更新するに当たり、令和４年４月中旬から実施予定の小学校における交通安全教室に合わせて、教材である信号機の納品を急ぐ心要があることから、令和４年４月末までの期間で、
債務負担行為90万8,000円を計上するものです。以上で説明を終わります。
280: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
281: ◯委員（福澤信光） この新規事業の信号機の件ですが、これは小学校10校それぞれに納品する予定なんですか。
282: ◯安全安心課長（佐護正和） この教材は安全安心課に納品をしていただき、それぞれの学校で交通指導員さんたちと交通安全教室を開くときに使うものでございます。説明は以上です。
283: ◯委員（中村真一） 今の関連ですけれども、これは何基買って、大体何年間ぐらい使われるんですか。
284: ◯安全安心課長（佐護正和） 購入するものは１セットです。現在使っているものが、平成23年に購入し、10年で故障してしまいましたので、今回新たに購入するものにつきましても、10年間は使用したいと考えております。説明は以上です。
285: ◯委員（河村康之）
債務負担行為の21番の防犯灯の修繕業務で、来年度は200万円ということですけれども、去年が180万円だったんで、20万円上がっているのは人件費ですか、材料、機材等ですか。
286: ◯安全安心課長（佐護正和） 実は防犯灯の修繕費は、故障して対応いたしますので、年によってばらつきがございます。今年度も含めた３年間の実績や今年度の見込みなどを基に必要な額を算出いたしました。以上です。
287: ◯委員（福澤信光） 今のに関連して、防犯灯ですけれども、多少なり壊れたりとかいうところから算出して300万円とかしてあると思うんですが、どのぐらい年間で壊れるものですか。
288: ◯安全安心課長（佐護正和） 今年度を含めた３年間の実績で見ますと、令和元年度は48件壊れています。令和２年度は68件です。今年度は、現在までのところ45件の故障があり、少し多くなっております。
このように、年度によりばらつきはございますが、やはり防犯灯はライトだけではなく、そこに設置している自動配電盤など、そういった機器のほうの故障が多いようでございます。説明は以上です。
289: ◯委員（福澤信光） 以前から防犯灯に関して少し言わせてもらっていたんですが、お隣の太宰府市とかは青色で、より犯罪が少ないように、そういうふうにしてますよという案内をしていたんですけれども、この防犯灯が壊れたら、やっぱり既存のものをつけるというふうなことですか。
290: ◯安全安心課長（佐護正和） 基本、修繕をまず第一に考えておりますので、例えば配線の取替など、部品の取替などで修繕を行いながら使っているところです。以上です。
291: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
292: ◯委員（渡邉知之） 先ほどの交通安全教室用信号機の件ですけれども、とても小学生に対して交通安全教室は必要だとは思うんですけれども、実際に学年で言えば何年生にして、年に何回ぐらい小学校で安全教室というのはされているんでしょうか。
293: ◯安全安心課長（佐護正和） 小学校では１年生と４年生を対象としております。それぞれ年１回でございます。特に１年生は小学校に入学したばかりで、通学に慣れていない時期に信号機のことをきちっと教える必要がございますので、この交通安全教室が重要と考えております。説明は以上です。
294: ◯委員（渡邉知之） すみません、追加で質問ですが、これは全校でやられているということですか。
295: ◯安全安心課長（佐護正和） 全校で実施する計画としております。ただ、今年と昨年はコロナの対策で、学校のほうもそのように一同に児童を集めることに慎重だった時期もございましたので、できていない学校もございました。説明は以上です。
296: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
297: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、危機管理部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
298: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時58分）
（再開 午前11時59分）
299: ◯委員長（森 和也） 再開します。
議事課所管分の審査を行います。
300: ◯議事課長（舩越善英） 議事課所管分の歳出補正予算及び
債務負担行為１件について、ご説明いたします。
予算に関する説明書の14ページ、15ページをお願いします。
はじめに、歳出補正についてご説明いたします。
上段の１款１項１目議会費におきまして610万6,000円を減額するものです。
その内訳についてご説明いたします。初めに議会議員費です。１節報酬は31万6,000円の減額。３節職員手当におきましては、議員手当を27万8,000円減額しております。これは、市議会議員補欠選挙による新たな議員の就任日の確定により、議員報酬・議員手当の支給額が確定したことにより減額するものです。次に、４節共済費の185万5,000円につきましては、議員数の変動のために執行残を減額するものです。次に、７節報償費は、視察時の土産品代３万2,000円を減額しております。８節旅費285万6,000円、18節負担金補助及び交付金の議長会等負担金10万3,000円、議長会等出席負担金18万2,000円の減額につきましては、委員会の行政視察及び議長会の視察や対面での会議が中止になったことに伴い、不用額を減額するものです。
次に、事務局運営費についてご説明いたします。
８節旅費68万6,000円、18節の負担金補助及び交付金の議長会等随行出席負担金12万9,000円、職員研修等出席負担金5,000円を減額しております。これは議会議員費と同様に、委員会の行政視察及び議長会の視察や対面での会議が中止になったことに伴い、職員随行に係る旅費や負担金の不用額を減額するものです。
続きまして、
債務負担行為についてご説明します。
予算委員会説明資料の４ページをお願いいたします。
ナンバー１、議会報印刷等業務です。令和３年度末に現契約が満了し、令和４年４月当初から継続して業務を行う必要があることから債務負担を計上するものです。限度額は1,066万7,000円、期間は令和４年４月から令和６年10月までになります。議事課の説明は以上です。
301: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
302: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。再開は13時15分とします。
（休憩 午後０時03分）
（再開 午後１時13分）
303: ◯委員長（森 和也） 再開します。
連立・高架下活用推進室所管分の審査を行います。
304: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） それでは、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明いたします。
最初に、歳出についてのご説明です。
予算に関する説明書の24、25ページをお開きください。
８款４項３目都市計画街路事業費のうち、連続立体交差事業費ですが、委託料696万6,000円の増額となります。内容でございますが、高架下及び周辺の整備、維持管理などの業務をＰＦＩ手法を用いて実施するに当たり、ＰＦＩ事業者の選定とその契約を行うため、今年度から２か年契約で高架下整備等アドバイザリー業務を発注し、準備を進めておるところでございます。
このアドバイザリー業務は、中心市街地の整備を行うため活用しております都市再生整備計画事業交付金では対象外でございましたが、本市の事業が特ににぎわいや人の回遊を生み出すための事業として認められまして、その整備事業に活用できます、まちなかウォーカブル推進事業交付金の対象となりました。これにより、事業に対する国庫補助率が40％から50％へと上昇し、かつ、このアドバイザリー業務も交付金の対象事業となったところでございます。
また、他の自治体で執行できる見込みがない交付金が本市へ追加交付されたことなどを受けまして、このアドバイザリー業務の進捗を図るため、来年度予定しておりました業務内容を今年度に前倒しして実施するために、委託料を696万6,000円増額するものでございます。
続きまして、歳入のご説明をいたします。
同じく説明書の10ページ、11ページをお開きください。
15款２項５目土木費国庫補助金の１節都市計画費補助金のうち、都市計画事業費補助金が1,200万円の増額となります。これは、先ほど説明いたしましたアドバイザリー業務が交付金の対象となったこと並びに追加交付を受けたことによる増額となります。
続きまして、12、13ページをお開きください。
19款２項１目基金繰入金の３節連続立体交差事業等整備基金繰入金補正額のうち、連立・高架下活用推進室所管分は1,073万4,000円の減額となります。
あわせまして、その下側になりますが、22款１項２目土木債の２節都市計画債の街路事業債補正額のうち、連立・高架下活用推進室所管分につきましては570万円の増額となります。
これらは、先ほどの理由と同じく、アドバイザリー業務が交付金対象となったことにより、基金を減額し市債を増額するものでございます。説明は以上でございます。
305: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
306: ◯委員（河村康之） ＰＦＩで行うということですけれども、事業者さんは何社で何年の予定ですか。
307: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 事業者につきましては、来年度の早い時期に事業者の公募を開始しようということで今準備を進めておりまして、現在のところ、何社、何グループといいますか、がご参加を表明されるかはまだ分からないという状況でございます。
事業期間につきまして、今予定しておりますのは、４年度から７年度までを設計、建設の期間、そして８年度から22年度までの15か年を維持管理、運営の期間とし、合計しますと19年間を事業期間ということで設定しまして、今準備を進めているところでございます。以上でございます。
308: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
309: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、公園街路課所管分の審査を行います。
310: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課所管分について説明いたします。
初めに歳出予算です。
予算に関する説明書は24ページ、25ページをお開きください。
表組みは下から２番目となります。８款土木費は４項３目都市計画街路事業費におきまして、街路整備費を2,750万円増額いたします。
補正の理由及びその内訳ですが、中心市街地地区整備事業に位置づけられております都市計画道路側道中央１・２号線につきまして、国庫補助の内示額が増加しましたことから、14節工事請負費を3,000万円追加する一方で、下大利歩行者専用道路整備事業におきまして工事執行残が生じましたことから、同じく14節工事請負費を250万円減額するものです。
またあわせまして、下大利南ケ丘線外３線整備事業におきまして、下大利駅西口のロータリーに面しておりますアーケードの撤去に伴う補償費としまして、21節補償補填及び賠償金を250万円追加するとともに、同じく下大利南ケ丘線外３線整備事業におきまして、設計委託費に執行残が生じましたことから、12節委託費を250万円減額いたします。
続きまして、歳入予算です。
予算に関する説明書は、戻りまして10ページ、11ページをお願いします。
表組みは上から２番目となります。15款国庫支出金は、２項５目土木費国庫補助金におきまして１節都市計画費補助金を5,980万円増額としておりますが、このうち公園街路課所管分は、街路事業費補助金として4,640万円を増額補正いたします。
補正の理由及び内訳ですが、中心市街地地区整備事業におきまして、都市計画道路側道中央１・２号線の国庫補助の内示額が増加したこと並びにその他街路事業の補助率が変更となったことにより、街路事業費補助金を4,640万円増額するものです。なお、補助率が変更した理由につきましては、先ほど連立・高架下活用推進室の説明にありましたウォーカブル事業への採択に伴うものです。
またあわせまして、下大利歩行者専用道路整備事業におきまして、工事執行残の減額補正に伴って125万円を減額するとともに、下大利南ケ丘線外３線整備事業におきまして、補償費の追加に伴って125万円を増額するものです。
引き続き、予算に関する説明書12ページ、13ページをお開きください。
表組みは上から２番目となります。19款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして３節連続立体交差事業等整備基金繰入金を1,523万4,000円減額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は390万円を減額補正いたします。
補正の理由及び内訳ですが、中心市街地地区整備事業につきまして、都市計画道路側道中央１・２号線の国庫補助の内示額が増加した一方で、その他街路事業の補助率が変更となりましたことから140万円を減額するとともに、下大利歩行者専用道路整備事業におきまして、工事執行残の減額補正に伴って15万円を減額します。また、下大利南ケ丘線外３線整備事業におきまして、委託費の執行残を減額する一方で補償費を追加することに伴い、235万円を減額するものです。
引き続き、同じページの表組み一番下をお願いいたします。22款市債は、１項２目土木債におきまして２節都市計画債の街路事業債を930万円減額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は1,500万円を減額補正いたします。
補正の理由及び内訳ですが、中心市街地地区整備事業につきまして、都市計画道路側道中央１・２号線の国庫補助の内示額が増加した一方で、その他街路事業の補助率が変更となりましたことから1,500万円減額するものです。
またあわせまして、下大利歩行者専用道路整備事業におきまして、工事執行残の減額補正に伴い110万円を減額するとともに、下大利南ケ丘線外３線整備事業におきまして、補償費の追加に伴って110万円を増額するものです。
続きまして、
債務負担行為です。
予算委員会説明資料の５ページをお願いします。
対象案件は、表の中段、23番、公園維持管理業務から、26番、大野城いこいの森指定管理者交付金までの４件でございます。ともに継続案件となっております。
23番、公園維持管理業務は、期間を令和４年４月から令和５年３月までの12か月間とし、債務負担限度額は前年度比100万9,000円減の5,360万4,000円を計上しております。この業務は、樹木管理業務と施錠管理業務で構成されております。これらの業務は、業務を通年で行う必要があることから
債務負担行為として計上するものです。なお、限度額が減少した理由としましては、樹木管理業務におきまして、前年度実績に基づいて発注数量を減工したものです。
続きまして、24番、公園清掃等管理業務は、期間を令和４年４月から令和５年９月までの18か月間とし、債務負担限度額は前年度比108万4,000円減の3,749万9,000円を計上しております。この業務は、公園内や公園トイレの清掃等を行う業務です。作業を通年で行う必要があることから、
債務負担行為として計上するものです。なお、限度額が減少しました理由は、前年度実績に基づいて発注数量を減工したものです。
続きまして、25番、公園仮設便所賃借料は、期間を令和４年４月とし、債務負担限度額は前年度比６万円増の25万5,000円を計上しております。この業務は、瑞穂公園、瓦田なかよし公園、牛頸桜公園の３公園におきまして、３月から４月の桜の開花時期に合わせて、花見客のための仮設トイレを設置するものであることから、
債務負担行為として計上するものです。なお、限度額が増加しました理由は、見積金額の増加によるものです。
続きまして、26番、大野城いこいの森指定管理者交付金は、期間を令和４年４月から令和９年３月までの60か月間とし、債務負担限度額は前回比49万7,000円減の年額2,816万円、５年間合計１億4,080万円を計上しております。この交付金の対象は、第77号議案として12月議会に上程しております、大野城いこいの森指定管理者に対する指定管理料の交付金となります。限度額が減少した理由としましては、次期指定管理者候補者より提出されました指定管理料の見積額が減少したことによるものです。
大野城いこいの森指定管理業務は、今年度末をもって現指定管理者の指定管理期間が満了となりますことから、現在、新年度令和４年度からの５年間の指定管理業務につきまして、業者の選定事務に取り組んでおります。第77号議案につきまして議決が得られましたら、新たな指定管理者と期間を５年とする基本協定を締結する必要がありますことから、交付が予定されております指定管理料につきまして
債務負担行為として計上するものです。
指定管理料の交付を予定しております交付先は、ハッピーツリーグループと申します。共同事業運営体となっておりまして、代表企業は、大和ハウスグループの中核企業となっております大和リース株式会社です。また、福岡市に本拠を構える安藤造園土木株式会社が構成企業として参画しております。
大和リース株式会社は、大阪市に本社を構え、資本金約217億円、直近の年間売上高は約2,280億円、全国での公民連携事業の受注実績は1,056件となっております。代表的な指定管理業務の受託実績としましては、大阪市の大阪城公園や鶴見緑地公園、福井県越前市の武生中央公園、日野川河川緑地、滋賀県大津市の近江神宮外苑公園、愛知県豊田市の鞍ケ池公園などがございます。
また、安藤造園土木株式会社は、資本金4,800万円、直近の年間売上高は約８億4,000万円、造園業・土木業を中心に営業されており、代表的な指定管理業務の受託実績としましては、福岡市博多区にあります楽水園や県営東公園、同じく福岡市南区にあります友泉亭、福岡市中央区にあります松風園、それから糸島市の森林公園真名子木の香ランドなどがございます。
業者選定の経緯としましては、ホームページ等を通じて９月に公募を行いましたところ、２者から応募がありました。その後、10月に選定委員会を開催し審査を行った結果、ハッピーツリーグループを指定管理者の候補業者として選定いたしました。以上で、公園街路課所管分の説明を終わります。
311: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
312: ◯委員（中村真一） 連続立体交差事業でＰＦＩということで説明されまして、これは、ＰＦＩの業者というか、一般競争入札になっているんですけれども、恐らくＪＶか何かになるんですか、業者としては。ＪＶになると、何社くらいとＪＶを組むことになるんですか。
313: ◯委員長（森 和也） 連続立体交差のほうですか。
314: ◯委員（中村真一） はい。〔「最後にまとめて」の声あり〕あ、最後ですか。
315: ◯委員長（森 和也） 最後にまとめて、この問題はやりたいと思います。
公園街路課所管分の質問は。
316: ◯委員（河村康之） 25ページのところで下大利駅アーケードというお話があったんですけれども、賠償金という言葉が出たかなと思うので、これはどういうことなのか教えてもらっていいですか。
317: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今、お手元の資料にある議案書の費目の名称が補償補填及び賠償金となっておりましたので、そのように申し上げましたが、内容としましては、いわゆる物件の移転補償費になります。以上です。
318: ◯委員（関岡俊実） 今の関連ですが、駅広のアーケードの場所を教えていただけますか。それと、その理由について詳細に報告をいただけますか。
319: ◯公園街路課長（玉井大吾） まず、場所につきましては、ロータリーの北側に面しているところになります。今、空揚げ屋さんから少し空きになっていますが不動産屋までが並んでいる、テナント数が４件あるところの前面の歩道の上にかかっているアーケード、この部分を補償の対象としているところでございます。以上です。
320: ◯委員（関岡俊実） そこが分からないところで、あそこは、たしかビルの一角で横が歩道、歩道の部分だけが市道になっている、その経緯についてご報告いただけますか。
321: ◯公園街路課長（玉井大吾） 駅前の広場につきましては、かなり昔のことになりますが、西鉄が下大利駅の整備、駅前広場の開発をした後に、ロータリーの部分を大野城市のほうに帰属しておりますので、その時点で、ロータリー部分、歩道部分を大野城市が帰属を受けています。ただ、詳しい記録を調べたところ、記録が正確に残っておりませんでしたが、アーケードだけがいわゆる市道の歩道の上にかかっていて、このアーケードは個人の物件になっておりましたので、今回、工事を行うに当たって移転が必要となりましたことから、移転の補償を行うということでございます。以上です。
322: ◯委員（関岡俊実） あの辺りは随分分かりづらいところで、アーケード自体は市道の上なので市が管理するんでしょうが、あそこは店舗が並んでいるので、アーケードを撤去することによって、店舗関係の方々が非常に不合理を感じているところなんですね。なぜあえてそこを撤去され、そしてそれを今後どうされるのか。そのままの状態であれば、店舗の方々が大変困られることになるんだけれども、その見通しについて報告をいただけますか。
323: ◯公園街路課長（玉井大吾） まず、アーケードそのものの管理者ですが、これは、補償の対象を個人の方にしていることからお分かりのように、大野城市ではアーケードの管理をしておりません。あくまでも、その土地を所有しておりまして、歩道部分、いわゆる人が歩くところの管理をしておりました。ですので、アーケードはあくまでも個人様の所有物件という認識でございます。そのため、今回、移転に当たって補償をいたします。
今回、撤去をさせていただいた後は、本格的に駅前広場の整備を行わせていただいて、ロータリーを再構築いたします。そのときに改めて、また新たに歩道を構築しまして、ロータリーの周りはおおむね一回りできるように、今度は市の管理下におきまして、雨濡れしないようにシェルターを設置する予定で、そのように計画をしております。撤去から再度市のほうで管理する新しいシェルターを造るまで少し期間を要しますが、最終的にはそのような形で、店舗の皆様に迷惑がかからないような形でシェルターが設置されるものと考えております。以上です。
324: ◯委員（関岡俊実） それでは、さっき言われた補償の関係は、アーケードを撤去する、それに対して店舗側の方、ビルのほうに対して補償してもらう、その補填については、ビル側のほうで何らかの後見通しを立てていただくという段取りになるんでしょうか。
325: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今回のアーケードの撤去につきましては、具体的な実作業は市のほうで行うわけですが、アーケードの物としての価値、それは現存としてございますので、その部分を価値として補償をさせていただくという今回の考え方でございます。以上です。
326: ◯委員（関岡俊実） ちょっとごめんなさい、確認です。それでは、アーケードについては今後責任を持って市のほうで設置をされるということでいいんでしょうか。
327: ◯公園街路課長（玉井大吾） 現在ついているものがアーケードで、今度私どもの管理下でやるのは、シェルターと呼ばせていただきますが、同じような機能のものが最終的には復旧されると考えていただいてよろしいかと思います。以上です。
328: ◯委員（関岡俊実） はい、結構です。
329: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
330: ◯委員（田中健一） 今の件ですけれども、そうしましたら基本的に底地、アーケードの下ですね、そのスペース関係は、ロータリーを再整備するときに、今の幅員の部分とか形状とか、底地のほうですね、それは計画としては変わらないんですか。それが前提ですか、ロータリーの。
331: ◯公園街路課長（玉井大吾） まず、今アーケードの下になっている歩道部分の底地は大野城市が所有しております。幅員は大きくは変わりませんが、バリアフリーも考慮した新しい形で、ロータリーの中の車が通行するところの形状に合わせたものに造り替えさせていただく予定でございます。以上です。
332: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
333: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
334: ◯委員（大塚みどり） 先ほど、
債務負担行為の28番、いこいの森の査定のところで、これからこれが議会のほうで通れば協定を結ぶということでしたが、今まで契約した協定の基本というのはどういうのがあったんでしょうか。
協定の内容の項目とか、もし。この間、77号で聞いていますと、かなり今までとは違う大きな内容変換があるみたいなので、そういった面でちょっと協定がこれと違ってくるのかなということでお尋ねします。
335: ◯公園街路課長（玉井大吾） 先ほどご説明申し上げました基本協定につきましては、５年間について指定管理業務を行いますという内容を記した契約といいますか協定内容になっております。実動におきましては、各年度ごとに年度協定書というのを取り交わす形になっております。これは、各年度議会のほうで予算承認をいただいた後に、年度協定を結ぶという流れでございます。
それから、ご質問にございました事業者が提案事業として上げられているものにつきましては、提案書の中で実施するという形で、基本協定に直接記載があるということではなく、提案があったものは真摯に実施するようにというような内容で基本協定に盛り込まれる予定でございます。以上です。
336: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
337: ◯委員（河村康之）
債務負担行為の23番の公園維持管理と24番の公園の清掃の件で、去年はこれが一緒に予算に、多分補正でなっていたと思うんですけれども、今回分けたのは業者が変わったのかどうか。
338: ◯公園街路課長（玉井大吾） 昨年度までは、この23番、公園維持管理業務の中には構成として四つの事業が入っておりました。一つは樹木管理業務、それから施錠管理業務、それから公園清掃業務、それとため池の管理、この四つが詰まっておりました。今年度は、財政課との協議に基づきまして、指定管理期間が変わったものがございます。それと、３月議会で債務負担をご審議いただいても実務上支障ないものも含まれております。こういった形で内容に変更がありましたので、今回この公園維持管理業務は、先ほど説明しましたように樹木管理業務と施錠管理業務の二つの構成のものとして上程をさせていただいております。以上です。
339: ◯委員（河村康之） じゃあ、池の管理はどっちがやるんですか。
340: ◯公園街路課長（玉井大吾） ため池の管理業務につきましては、３月議会で債務負担の上程を予定しております。以上です。
341: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
342: ◯委員（田中健一） 今の関連ですけれども、23と24の関係で、維持管理と清掃ということです。維持管理は剪定というところで、下のほうは草の整備と。要は、3,000平米という規定がございましたね。それ未満であれば区で管理してくださいと。そして、超えるものは基本的に市のほうでやると。そうした場合、剪定は3,000平米であろうがなかろうが、それは一手に全部市の責任でやるということですか。そして、清掃については、3,000平米を超えた部分の清掃というような、草刈りですね、そこのところを明確に。
343: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今、委員ご発言いただきましたとおり、樹木管理業務につきましては、面積要件にかかわらず市のほうでやらせていただいております。それから、除草・清掃について、3,000平米未満につきましては受益地区であります地元にお願いしておりますが、それ以外の公園、それから緑地等につきましては、この樹木管理業務、あるいは公園清掃業務の中で市が直接作業を行っているところでございます。以上です。
344: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
345: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
346: ◯委員長（森 和也） ないようですが、建設環境部所管分で質疑漏れ、中村委員ありますか。よろしいですか。
347: ◯委員（中村真一） また別のときにします。すみません。いいです。
348: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
349: ◯公園街路課長（玉井大吾） 先ほど説明の中で１点間違いがありましたので訂正をさせてください。
友泉亭が所在しておりますのは、先ほど福岡市南区と発言しましたが、城南区の間違いでございます。訂正をさせていただきます。
350: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後１時46分）
（再開 午後１時47分）
351: ◯委員長（森 和也） 再開します。
建設管理課所管分の審査を行います。
352: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分についてご説明いたします。
まず、歳出予算についてでございます。
説明書24ページ、25ページをお願いいたします。
24ページの３段目、８款２項２目道路新設改良費ですが、12節委託料を400万円減額補正いたします。理由としましては、舗装新設改良に伴う設計委託費に入札執行残が生じたため、不用額として減額するものでございます。
次に、歳入予算についてご説明します。
戻りまして、説明書10ページ、11ページをお願いいたします。
10ページ２段目、15款２項５目土木費国庫補助金におきまして、１節都市計画費補助金のうち道路整備事業補助金を140万円増額いたします。理由としましては、都市再生整備計画事業における補助金の追加交付に伴い、補助金額が増額となったことによるものでございます。
続いて、12ページ、13ページをお願いいたします。
12ページの２段目、19款２項１目基金繰入金におきまして、３節連続立体交差事業等整備基金繰入金、減額補正総額1,523万4,000円のうち、建設管理課事業分として60万円を減額いたします。また、同じく12ページの下段、22款１項２目土木債におきまして、１節道路橋梁債の道路整備事業債として480万円を減額補正いたします。こちらの理由としましては、先ほどご説明しました都市再生整備計画事業における補助金の増額に伴い、基金及び市債が減額となるものでございます。
続きまして、
債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料５ページから６ページの27番から32番までの６件が建設管理課所管分であり、いずれも継続事業でございます。
まず、27番、自転車等置場管理業務は、錦町自転車駐車場をはじめとする市内の自転車等置場11か所につきまして、自転車等の整理やじんかい処理等、自転車等置場の維持管理業務で、通年での対応が必要なことから、令和４年４月より令和５年９月までの18か月、限度額3,133万5,000円の債務負担を計上するものでございます。
次に、28番、道路除草清掃等業務は、道路の軽微な補修や除草及びＪＲ大野城駅前広場と西鉄白木原駅前広場の景観保持のための清掃を実施する維持管理業務で、通年での対応が必要なことから、令和４年４月より令和５年９月までの18か月、限度額807万8,000円を計上するものでございます。
次に、29番、林道等維持作業業務は、林道内への倒木や土砂流出等に対しての維持管理業務で、通年対応が必要なことから、令和４年４月より令和５年12月までの21か月、限度額586万1,000円の債務負担を計上するものでございます。
続いて、30番、道水路維持作業業務は、道路側溝や水路の構造物等の緊急補修作業や道路側溝やためますの清掃及び落ち葉の回収等を行う維持管理業務で、通年対応が必要なことから、令和４年４月より令和５年12月までの21か月、限度額１億940万円の債務負担を計上するものでございます。
続いて、６ページをお願いいたします。31番、街路樹管理業務については、市内にあります街路樹の剪定や病害虫対策などの維持管理業務を行い、通年での対応が必要なことから、令和４年４月より令和５年３月までの１か年、限度額4,111万円を計上するものでございます。
最後に、32番、市内部分舗装工事については、事故発生につながるような路面補修箇所や傷んだ舗装の緊急的な補修等の対応工事で、通年対応が必要なことから、令和４年４月より令和５年12月までの21か月、限度額2,625万円の債務負担を計上するものでございます。説明は以上です。
353: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
354: ◯委員（井福大昌）
債務負担行為31番の街路樹管理業務です。事業概要で剪定作業や病害虫発生への対応と書いてありますが、剪定作業のガイドラインみたいなものはあるんでしょうか。要は、どういった状態になったら剪定にかかるとかというのは。
355: ◯建設管理課長（野村 聡） 明確なガイドラインというものは、すいません、本市では定めてはおりませんが、全国的な街路樹の育成マニュアルというものもございますので、そういったものを参考にしながら、樹種ごとに年間いつ頃伐採したらよろしいかというようなことを検討しながら管理しておるところでございます。
356: ◯委員（井福大昌） 点検を定期的に樹木の種類によってされるということなんでしょうが、例えば、市民からあそこが電線にかかってるよとかというのがあったら、都度対応はされているということですか。
357: ◯建設管理課長（野村 聡） 歩道上で通行に支障があるとか、車の通行に支障がある、そういった場合があれば、その都度対応をしているところでございます。
358: ◯委員（井福大昌） はい、分かりました。
359: ◯委員長（森 和也） いいですか。ほかにありませんか。
360: ◯委員（田中健一） 部長にお尋ねしたいんですけれども、今のことは建設管理課の街路の剪定と。先ほど公園のほうで公園の剪定の話でした。公園と街路の分は、基本的に木を剪定するんだから時期は同じようにやると。例えば夏と秋に年２回やるとか、そういう部分で規定をしてあるんでしょうか。
361: ◯建設環境部長（西村直純） それではお答えします。街路樹につきましては、公園であれ道路であれ、木の特性によって剪定の時期が変わってまいります。特に、木というのは冬場に活動しなくなりますので、どちらかというと秋から冬に剪定する場合が多くなる、そういう木の特性などを見ながら、うちのほうは剪定をしているという状況でございます。
362: ◯委員（田中健一） そういうことからすると、基本的には年１回くらいですかね、秋にされると。木の特徴によっては夏にするとか、そういう感じですか。
363: ◯建設環境部長（西村直純） 街路樹も公園樹も含めて全般でお話をさせていただきますと、まず剪定につきましては、１年に１回というよりは、木によって伸び方が違いますので、２年に１回という場合もありますし、１年に１回やる場合もございます。それと、先ほど言いましたように、伸びてないときに剪定をしても意味がございませんので、やはり夏場伸びて、冬、秋ぐらいの木が落ち着いた頃に剪定する、そういった感じで対応しているところでございます。
364: ◯委員（田中健一） はい、分かりました。
365: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
366: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、環境・最終処分場対策課所管分の審査を行います。
367: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは説明させていただきます。環境・最終処分場対策課所管分につきましては、歳出におけます減額補正３点、それと
債務負担行為１件でございます。
それでは、まず歳出についてご説明させていただきます。
予算に関する説明書、22、23ページをお願いいたします。
ページの中段ぐらいになります。４款１項４目環境政策費18節負担金補助及び交付金につきましては、ホタルの里環境整備活動補助金137万9,000円を減額するものでございます。これは、ホタルの飼育や見学会を例年実施しております牛頸ホタル部会への補助となりますが、今年度は、新型コロナウイルスの影響で見学会が中止になったことにより、現地に配置しております警備に要する経費分を減額するものでございます。
次に、４款１項５目環境衛生費12節委託料につきましては、クリーンシティおおのじょう可燃・不燃物運搬に係る委託料402万6,000円を減額するものでございます。クリーンシティにつきましては、年２回春と秋に実施しておりますが、今年度は、春の開催時期におきまして新型コロナウイルスの影響により中止や縮小をした区がございましたので、その不用額分について今回減額するものでございます。
次に、４款１項６目公害対策費18節負担金補助及び交付金につきましては、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ事業補助金100万円を減額するものです。これは、例年同事業を実施しております実行委員会への補助金となりますが、こちらも今年度は新型コロナウイルスの影響によりまして事業自体が中止となっておりますので、補助金全額を減額するものでございます。
次に、
債務負担行為について説明させていただきます。
予算委員会説明資料、６ページでございます。
ナンバー33、市指定ごみ袋等販売代行業務でございます。この事業は継続事業となりまして、市指定ごみ袋などの小売店等への販売並びに集金などの業務を委託するものでございます。期間は令和４年４月から令和５年９月までの18か月間でございまして、限度額は2,280万5,000円となっております。こちらの金額につきましては、参考見積りによる単価に、過去の売上実績等から推測しましたごみ袋の枚数を乗じた額となっております。
本業務につきましては、４月１日から業務を開始すること、また
シルバー人材センターとの契約となりますので、財務規則第99条の３に基づきまして、あらかじめ公表する期間を要することから、12月に債務負担を計上させていただいているものでございます。説明は以上です。
368: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
369: ◯委員（福澤信光） ４款１項のところの環境美化推進費で400万円ほど減った理由が、年２回やるんだけれども、クリーンシティおおのじょうが実行されなかった区があるからとおっしゃいましたが、実行されなかった区はどのぐらいあったんですか。
370: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） まず、通常どおり実施された区というのは春についてはございません。その中で、中止をされた区が18区ございます。本当にごく少人数といいますか、縮小したという区が９区ございました。以上でございます。
371: ◯委員（福澤信光） うちの区はこの間クリーンシティをしたんですが、18区がしなかった、または春は全部しなかったから400万円減ったのか。１点気になるのが、回収する業者さんがいますよね。トラックを出していただいて、一緒に皆さんがまとめたごみを乗せて帰る。あの業者さんが代わったように見えたんですけれども、業者さんが代わったから金額に反映されたとかはないですか。
372: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 業者は特に代わってないかとは思いますが。今回、委員の区では代わっていたということですか。
373: ◯委員（福澤信光） すみません、うちに今回、乙金のほうの業者さんが来られたんですけれども、初めて来られたんですね。だから、あれ、いつもと違いますねと言って、そういうところから、この予算を見て、今までの業者さんと代わったから、ごみの回収単価が下がったのかなと一瞬思ったんですけれども。
374: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それで金額が変わったということはございません。基本的には、各区の要望をある程度聞きまして、大体同じ費用になるのかなと思いますが、今年度は業者等の日程などもあるかと思うので、今回たまたま変わったのかなとは思います。金額の変更というのは一切ございません。
375: ◯委員（福澤信光） 確認しますと、そしたら、業者さんが大野城市内の美化清掃で、ＡだろうがＢだろうが基本的なところの業者さんに支払う分は変わらず、クリーンシティの予算はあくまでも区に対しての助成といった形になっているんですか。
376: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 基本的に単価が変わりませんので、あとは各区のごみの量とかトラックの台数とか、それに係る人件費とか、その分で若干変更はあるかと思いますが、基本的に単価は一緒でございます。
377: ◯委員（福澤信光） これ以上言ったら私の思いが強くなり過ぎると思うので、後ほどまた所管のほうで相談させていただきます。
378: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） はい、了解しました。
379: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
380: ◯委員（河村康之）
債務負担行為のごみ袋、33番ですが、令和４年度単年度で1,500万円ですね。これは、昨年は単年度で1,300万円ぐらいですかね、150万円ぐらい違いがありますけれども、これは何か理由があったんですか。
381: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） こちらは今回総額が変わっておりましたが、単年で比較しますと前年度比で165万円ほど上がっております。要はごみ袋の売上げ枚数の推測ということになりますので、その分でいきますと27万枚増加ということで出させていただいております。
382: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
383: ◯委員（大塚みどり） 先ほどのクリーンシティの件でお尋ねします。昨年度も中止、そして今年度は春の分が中止でした。３回なかったことから、担当課として、その影響を受けて、しなかったところを例えばパトロールしたりとか、そういうのは把握されているんでしょうか。
384: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） パトロールというか、そういったものは特にしておりませんが、例えば、先ほども言いましたけれども、区のほうで縮小してでもやるからと。当初予定していた時期じゃなくても、ちょっと区のほうでやるけん、ごみを回収しちゃらんかいなと。そういった場合には随時対応しておりますので、そういうふうな把握はできているかとは思います。
385: ◯委員（大塚みどり） 私、自分の区を、ちょっと南なものですからパトロールをさせてもらって、３回とも同じようなところが、夏の梅雨が明けた７月まで異常なほど、背丈ほど伸びて、同じような状況でした。そういったところは、建設とかいろいろまたがってくるんですが、先ほどの公園街路課や建設課の除草というのに反映してきますので、後ほどお尋ねしようと思いましたけれども、それがされてないということだけ確認させていただきました。また後ほど全体でお尋ねしたいと思います。
386: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
387: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、建設環境部所管分で質疑漏れはありませんか。
388: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時09分）
（再開 午後２時10分）
389: ◯委員長（森 和也） 再開します。
390: ◯委員（田中健一） まず、高架事業の中でその周辺の中央市街地整備事業、その地区の部分はどういう範囲でしたか。高架を含めて、ＪＲ大野城のちょっと手前ぐらいですかね、それを１点。
そして２点目は、ＰＦＩと言っておられましたけれども、ＰＦＩの対象となるところをもう少し詳しく。
３点目が、春日市との関係です。中央市街地の整備事業は大野城市がしているけれども、その延長線が春日になると。春日も同じような範囲でそういう位置づけで開発されるのかどうか。それと、ＰＦＩの部分に春日市は乗ってこない、乗ってこないというと悪いですが、向こうは向こうの考え方があるでしょうけれども、春日市さんはＰＦＩもしくはほかの方式で何か春日原駅周辺をされるんでしょうか。その点について、お願いします。
391: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） まず、中央市街地地区整備事業、補助を受けながらやっておりますが、その範囲につきましては、西鉄電車沿いに高架をする範囲を中心として、東側、西側という形で範囲を設定しております。まず、西鉄から西側のほうはＪＲ大野城駅、駅そのものは含みませんが駅前ぐらいまで、それと水城駅の駅前ぐらいまで、西側はあの辺りを大きく含んだ形、そして東側につきましては、大体市役所ぐらいまでの範囲、ひょろ長い形、楕円形のような形で、中心市街地地区整備事業では、都市再生整備計画事業という事業の地区としてやっております。
先ほど話しました、まちなかウォーカブル事業と申しますのは、この都市再生整備計画事業の地区の中で、特ににぎわいを生み出すことが必要だろうと国が認める地区となってまいりますので、その中で、うちがまちなかウォーカブルとして認定を受けておりますのは、まず西鉄沿線です。西鉄沿線はもっとひょろ長い形になりますが、これがウォーカブル事業の地区となったということです。まず、大きい都市再生整備計画事業という範囲があって、その中で西鉄駅周辺はウォーカブル事業の範囲ということになってまいります。
そして、２点目のＰＦＩの対象はどこなのかということですが、ＰＦＩ事業でやろうとしておりますのは、基本的に高架下になります。高架下の整備、いわゆる駐輪場や公園広場等々、複合施設も今予定しておりますが、これをＰＦＩにおいて施工することになります。その後に、維持管理が出てまいりますが、維持管理する範囲は、高架下の部分にプラスして、広幅員の歩道等もございますので、そこの清掃等の維持管理あたりも含めて業務の範囲としていこうということで考えているところでございます。
春日市でございますが、春日市はもちろんＰＦＩ等々は予定しておりませんし、申し上げました都市再生整備計画事業の適用も予定はしてないというところでございます。ですので、春日市は、春日原駅の東西に駅前広場を整備いたしますが、それは通常の街路事業補助金を活用して整備を行うことになります。春日市さんももちろんそういう基盤整備はしますけれども、本市と同じ補助を使ってやるというわけではないというところでございます。
春日市の高架下につきましては、春日市さんの範囲は狭いところもございますけれども、西鉄さんのほうで変電施設をそこに入れなきゃならないということで、高架下のかなりの面積を西鉄さんが既に使わざるを得ないということになっていますので、残った部分の中で、今、春日市さんは、交番であるとか駐輪場であるとか、そういったことを計画されているというところでございます。以上でございます。
392: ◯委員（田中健一） そしたら、２点。中央市街地の範囲は分かりました。そうした場合に、特にもっと絞ったところでの補助の対象ですね。郵政公社といいますか住宅がありましたね、白木原駅の西側に。あそこの部分をまちづくりの対象の中に。中央市街地には入るんでしょうけれども、そこの部分に特別な補助はないのか。それが対象に入るのか、そしてそのことによって、郵政公社にはもう誰も住まれてないと思いますが、その部分がどのようになるのかということを。
もう１点は、ＰＦＩは大野城市でやるよと。春日市はやらないよと。しかしながら、春日原駅はまたがっているから、市境が。だから、そこのところは、ＰＦＩと方式は違うけれども、西鉄さん等も含めてトータルで駅の周辺の。まちも違いますよね。大野城側と春日市さん側の商工会というか、そういう施設がありますよね。その連携という部分でも、まちづくりという観点からも、一緒に何か協議会を設けてやってあるんですか。以上です。
393: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） まず、いわゆる郵政アパートでございますけれども、補助の地区地域としましては、そこも対象になろうかとは思います。ただ、じゃあそれでどういったものができるのか、補助の対象となっていくのかとなりますと、そこは、国・県とよく協議をしないと。基本的に箱物は駄目ですという約定的な前提もございまして、市がどういったものを計画するのかということに伴って、それが国・県の補助に本当になるのかということになってまいりますので、一応対象地区には入りますけれども、ものによっては補助になる場合、ならない場合が出てくるということがございます。
それから、春日市さんとの関係でございますが、先ほども申し上げましたように、春日市さんは春日市さんのほうで、ちゃんと東西の駅前広場を整備したり、あるいは道路の整備をするということは進めていらっしゃいます。春日原の北町、南町と商店会がありますけれども、そことの連合の協議会みたいなものを春日市さんにより立ち上げて、年に数回かの会議を行いながら整備を進めてらっしゃるという状況でございます。
本市と春日市でございますけれども、本市と春日市におきましても、まず市役所の我々担当者同士で、ちぐはぐな、違う整備にならないようにということで、本市の整備する内容と春日市さんの整備する内容はすり合わせながら、行政で全く違うものが出来上がるということがないように、ちゃんと調整をしながら進めているというところでございます。以上でございます。
394: ◯委員（田中健一） よろしく調整をお願いします。
395: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
396: ◯委員（関岡俊実） １点確認です。今の田中委員の質問に対しての答弁の中で、郵政の土地に対しては対象地域には入りますから計画云々とおっしゃっていたけれども、あそこはもともと私有地なので、市の計画が及ばない地域なんじゃないかと思うんですね。その辺りは何か話合いがあっているんですか。
397: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 郵政の旧アパートが建っています土地は、日本郵便が所有する土地でございますので、もし本市が何らか直接やろうとすれば、そこを市が買い取って何らかをしていくということになろうかとは思います。そのときに、買い取る土地代であるとか、整備するものであるとか、そういったものが補助に乗るか乗らないかということになりましたら、そこは国・県とよく協議をしないと、今ここで大丈夫ですとも何とも言えないところがあるということでございます。
398: ◯委員（関岡俊実） 私の聞き違いだったのかもしれないけれども、市のほうの計画が既にあって、郵政と話が進んでいるようなニュアンスで取ったものですから。そういうわけではないということですね。
399: ◯建設環境部長（西村直純） 都市計画に関係しますが、都市計画課がいませんので、私から。今回の都市計画マスタープランで、利用されてない土地などの活用がテーマになっております。今回、連立のほうでお答えしたのは、もし市が整備するのであれば補助金は使える範囲ですが、実際は建物が建っているので難しいでしょうというお答えになります。
市のほうで何か郵政と話が進んでいるのかというお話でいけば、そういうことは全くございません。ただ、最近、郵政と建て替えについて、少し打合せはさせていただいておりまして、市が何かをするわけではなくて、郵政のほうでちゃんと建て替えをしてくださいと。そういったお話合いはさせていただいている状況でございます。
400: ◯委員（関岡俊実） 分かりました。
401: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。中村委員いいですか。
〔「なし」の声あり〕
402: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後２時21分）
（再開 午後２時22分）
403: ◯委員長（森 和也） 再開します。
福祉課所管分の審査を行います。
404: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、福祉課所管分の説明をいたします。
まず、歳出について説明いたします。
18ページ、19ページをお願いいたします。
中ほどになります。３款１項６目心身障がい者福祉費です。19節扶助費は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みを上回ったことによる２億7,522万8,000円の増額補正です。
上回った理由は、利用者が当初見込みを上回ったことによるものです。障害福祉サービスにつきましては、当初、年間延べ利用人数を１万4,453人と見込んでおりましたが、上半期の実績を踏まえますと、1,375人の増加が見込まれ、その結果１万5,828人と見込んでおります。また、障害児通所につきましては、当初、年間延べ利用人数を9,008人と見込んでおりましたが、上半期の実績を踏まえますと、1,619人の増加が見込まれ、その結果１万627人と見込んでおります。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
歳入の補正につきましては、全てこれまで説明いたしました歳出の補正に伴うものとなっております。
一番上になります。15款１項１目民生費国庫負担金です。２節障がい者福祉費負担金は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みを上回ったことによる１億3,761万3,000円の増額補正です。
中ほどになります。16款１項１目民生費県負担金です。２節障がい者福祉費負担金は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みを上回ったことによる6,880万6,000円の増額補正です。
続きまして、
債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料の５ページになります。
ナンバー19、生活困窮者家計改善支援事業委託業務は、継続分で、期間は令和４年度12か月間、限度額は253万円となっております。以上で説明を終わります。
405: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
406: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、国保年金課所管分の審査を行います。
407: ◯国保年金課係長（今村和美） それでは、国保年金課所管分の説明をさせていただきます。
18ページ、19ページをお願いいたします。
３番目の表になります。３款１項１目社会福祉総務費27節繰出金のうち、国民健康保険特別会計繰出金を275万円減額するものです。今回、国民健康保険特別会計におきまして、一般会計繰入金を減額補正しておりますので、財源として繰り出します一般会計繰出金を減額するものです。詳細につきましては、国民健康保険特別会計において説明させていただきます。
次に、下から２段目の３款１項７目重度障害者医療費は、当初予算においては
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で受診を控える方が多いと想定しておりましたが、令和３年３月以降、受診を控える傾向が見られず、医療費の不足が生じる見込みとなり、19節扶助費を1,263万1,000円増額補正するものです。
次に、20ページ、21ページをお願いいたします。
中段の３款２項４目子ども医療費、１段飛びまして、２項６目ひとり親家庭等医療費については、先ほどご説明いたしました３款１項７目重度障害者医療費と同様の理由により、19節扶助費をそれぞれ7,944万6,000円、213万8,000円増額補正するものです。
続きまして、歳入予算についてご説明いたします。
戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
下から２段目になります。歳出で説明いたしました医療費の増額補正の財源となります16款２項２目民生費県補助金４節重度障害者医療費補助金、６節子ども医療費補助金、同じく７節ひとり親家庭等医療費補助金について、医療費に対する補助率が２分の１のため、それぞれ631万5,000円、3,972万3,000円、106万9,000円の増額補正をするものです。以上でございます。
408: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
409: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、市民窓口サービス課所管分の審査を行います。
410: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） それでは、市民窓口サービス課の補正予算についてご説明いたします。市民窓口サービス課は、歳出補正１件でございます。
予算に関する説明書の18ページ、19ページをお願いいたします。
二つ目の表になります。２款３項２目住居表示費の１節報酬と８節旅費を、それぞれ３万4,000円と１万5,000円増額させていただいております。
増額の理由でございますが、大字乙金地区におきまして、宅地開発などに伴う住居表示実施に当たり住居表示審議会を開催する必要があるため、委員報酬及び費用弁償を追加するものでございます。説明は以上です。
411: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
412: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、市民福祉部所管分で質疑漏れはありませんか。
413: ◯委員（大塚みどり） 19ページで、障がい者・児の通所を含めて増加しました。そして、重度障がい者・児の医療も見込みを、医療関係で、コロナだから少ないだろうと見たら、増員ということで増額です。そして、重度障がい者・児と子ども医療費も増えたということは、この三つを考えますと、やはり弱者、弱い立場、子どもたちで、この増えた要因というのはコロナの影響を受けたというふうに私は捉えていいんでしょうか。その辺をお願いします。
414: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、まず障害福祉サービス等給付費と障害児通所給付費の伸びの要因についてご説明いたします。
増加の主たる要因は、事業所の増加によりまして潜在的な需要が喚起されたものと見ております。具体的に事業所数の伸びをご説明いたしますと、障がい福祉サービスの事業所ですけれども、これにつきましては、５年前と比較すると、市内の事業所数はほぼ同じなんですけれども、県内全体では約1.5倍の伸びを示しております。それから、障がい児の通所施設につきましては、市内の事業所数を見てみますと、５年前と比較すると約2.5倍という大きな伸びを示しております。以上です。
415: ◯国保年金課係長（今村和美） 重度障害者医療費と子ども医療費につきましては、令和元年度の上半期と令和２年度の上半期の件数、医療費をそれぞれ比較しますと、件数でいくと18.8％減少しております。医療費でいくと16.1％の減少が見られました。
令和３年度の上半期も実績が出ておりますけれども、件数でいくと24.2％増加しており、医療費につきましても36.4％増加しておりますので、令和２年度の受診控えが大きく影響しているものと見ております。以上です。
416: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
417: ◯委員（大塚みどり） 詳しく担当課がその原因をきちんと把握されているということで安心しました。私、いろいろ増加傾向ということで、この課題に対して、医療が急に増えたりして、我慢してたんだということも今分かりました。
通所が増えているというのは、市内としては同じだけれども、県内では増えているということは、そこに通う人が、市外で利用している人も増えていると判断していいんでしょうか。
418: ◯福祉課長（石川 茂） 障がい福祉サービス事業所、あるいは障がい児の通所施設ですけれども、これは、受給者証を持ってある方であれば、市内の施設、あるいは市外の施設、県外の施設であっても、いずれも利用できるという形となっております。
先ほど、障がい児の通所施設につきましては、５年前に比べて2.5倍に増えていると。ただ、大人の障がい者が使われる事業所のほうは、５年前と比較すると市内の事業所はほとんど増加してないと申し上げました。この要因についてですが、障がい福祉サービス事業所にはいろんな種別がありますけれども、一番多いのが就労系の事業所です。就労継続支援Ａ型・Ｂ型、あるいは就労移行支援といった就労系の施設が非常に多いんですけれども、現在、大野城市にはこの就労系の施設が、市内の需要に対して施設数自体かなりあるという状況になっておりますので、ここ数年は、就労系の事業所が増えることに対しては抑制をかけている状況となっております。
正確に言いますと、事業所を指定するのは県の権限ですけれども、市内に事業所をつくりたいという場合、大野城市に意見書というものを求めてきます。市として市内に事業所がつくられることについてどう考えるのかというふうな意見書を求めてくるんですけれども、就労継続支援Ａ型・Ｂ型につきましては、需要に対して供給体制は十分あり過ぎるぐらいあるということで、このＡ型、Ｂ型を市内につくりたいという法人側の意向が出てきたときには、こちらとしては、もう十分な供給体制があるからこれ以上つくる必要はないと考えているといった内容の意見書を、県に提出している状況であります。
結果、市内にはつくられてないような状況になっておりますので、ここ５年ぐらいの推移を見ますと、先ほど申し上げたとおり、事業所の数自体があまり変わってないという状況にはなっております。
ただ、市外の状況、県内全域を見ますと増えている状況にございまして、先ほど申し上げましたが、５年前と比較すると県外では1.5倍という伸びを示しておりますので、そちらの市外の事業所を利用してらっしゃる方も中にはいらっしゃるという状況にあります。以上です。
419: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
420: ◯委員（福澤信光） せっかくなので、市民窓口サービス課に１個だけ確認させてもらいたいんですけれども、この住居表示の審議会は何名で、男女比率が分かったら教えてもらえますか。
421: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） 現在10名を予定しているところでございます。男女比率ですけれども、女性が、今当たっているところで４名いまして、40％に達しているところです。以上です。
422: ◯委員（福澤信光） はい、いいです。
423: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
424: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後２時38分）
（再開 午後２時40分）
425: ◯委員長（森 和也） 再開します。
教育政策課所管分の審査を行います。
426: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の26ページ、27ページをお願いいたします。
上段に記載されております10款２項１目小学校管理費です。こちらは、この夏の大雨及び台風により学校設備に不具合が生じたことや、定期点検により非常用放送設備などの不良箇所が判明し、修繕及び工事が必要となったことから、10節需用費を252万6,000円、14節工事請負費を298万3,000円、合計で550万9,000円を増額するものです。
続きまして、10款２項４目小学校校舎等改造費をご説明いたします。
14節工事請負費は、大城小学校校舎増築工事の契約額が確定したことから、不用額の350万円を減額するものです。
続きまして、２段目の表に記載しております10款３項１目中学校管理費をご説明します。
こちらは、10款２項１目小学校管理費と同様の理由により、10節需用費を163万4,000円、14節工事請負費を378万8,000円、合計で542万2,000円を増額するものでございます。
歳出の説明は以上となります。
次に、
債務負担行為の補正につきましてご説明させていただきます。
予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
教育政策課の所管は、34番と35番となっております。
34番の児童生徒尿検査業務は、小中学校の児童生徒への尿検査業務を委託するもので、期間は令和４年４月から令和５年３月までの12か月間で、限度額は243万1,000円です。これは、令和４年４月の業務開始に向けて令和３年度内に契約を締結する必要があることから、債務負担を計上するものです。
35番の小中学校プールろ過設備保守点検業務は、小中学校のプール用水循環ろ過装置等の保守点検を委託するもので、期間は令和４年４月から令和６年11月までの32か月間で、限度額は239万4,000円です。これは、令和４年４月の業務開始に向けて令和３年度内に契約を締結する必要があることから、債務負担を計上するものです。教育政策課の説明は以上です。
427: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
428: ◯委員（平田不二香） 小学校と中学校の設備で大雨と台風で修繕が必要だったということですが、どういった設備がダメージを受けたんですか。
429: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今年の関係で特にイレギュラーだったのは、今回、夏の大雨のときに落雷が大きくございました。その落雷があった次の日に特に発生したものとして、エアコンの室外機の故障が大変多うございました。こちらのほうでは直接校舎等に落雷した形跡はなかったんですが、やはり近くで大きな落雷があったと思われ、何らかの影響が出たということで考えているのが、今回の故障の要因として一番大きかった部分でございます。以上です。
430: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
431: ◯委員（福澤信光） 今の関連ですけれども、小学校全10校ですか。小学校の対象はどこになるんですか、中学校も含めて。
432: ◯教育政策課係長（今田英敏） それでは私からお答えいたします。空調設備の修繕につきましては、小学校が４校、中学校が２校、小中合わせて６校が空調の修繕等を行っております。以上です。
433: ◯委員（福澤信光） ということは、今、夏場はエアコン、冬場も多分エアコンなのかな、つけてると思うんですけれども、その室外機の壊れたところは、今現在は何もつかない状況で授業をされているということですか。
434: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 壊れた修繕の箇所につきましては、当然つかない状況は避けるということで既に予算を使用させていただいて、緊急に修繕が必要な部分については復旧を終えております。ですから、つながらないということはございません。
435: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
436: ◯委員（中村真一） 今の修繕は１社で全部されたんですか。
437: ◯教育政策課係長（今田英敏） 空調につきましては、保守点検業者でございます１社が主に修繕を行っております。以上です。
438: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
439: ◯委員（渡邉知之） 後からある振興課とスポーツ課も合わせたことなので、後で聞いたほうがいいのか迷ったんですけれども、小中学校プールろ過設備保守点検業務、これは小中学校のみで、北市民プールは入らないということでいいんでしょうか。
440: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 私どもの今ご説明させていただいたのは小中学校のプールに関連するものです。ご指摘のとおり、スポーツ課のほうも債務負担を上げております。スポーツ課の債務負担分が北市民プールの関係でございまして、私どもで計上させていただいている部分は小学校、中学校に設置しておりますプールに関連するものということで区分けをさせていただいております。以上です。
441: ◯委員（渡邉知之） ちなみに、別々の業者さんがされていることになるんでしょうか。
442: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 契約は１本でさせていただいているところでございます。
443: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
444: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、教育振興課所管分の審査を行います。
445: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、歳出予算の補正についてご説明いたします。
予算に関する説明書の20ページ、21ページをお願いいたします。
表の中段辺りになりますが、３款２項３目留守家庭児童保育所費の留守家庭児童保育所事務費におきまして、22節償還金利子及び割引料に189万5,000円を追加します。これは、福岡県放課後児童健全育成事業費補助金及び福岡県放課後児童クラブ利用料減免事業補助金について、令和２年度の事業費が確定したことから、返還金を追加するものです。
次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
一番上の表の10款２項１目小学校管理費の教育事務費におきまして、10節需用費を30万円追加します。また、中段の表の10款３項１目中学校管理費の教育事務費におきまして、10節需用費を31万円追加します。これは、新型コロナウイルス感染防止対策として、感染症対策を徹底するための消毒用アルコール等の消耗品の購入が必要であることから、費用を追加するものです。
次に、一番上の表の10款２項２目小学校教育振興費の小学校教育推進費におきまして、18節負担金補助及び交付金を81万5,000円減額します。これは、11月に実施を予定しておりました心の教育フェスティバルにおける小学校音楽祭が、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことから、その費用を減額するものです。
次に、中段の表の10款３項２目中学校教育振興費の中学校教育推進費におきまして、18節負担金補助及び交付金を113万円追加します。これは、平野中学校吹奏楽部が、令和４年２月に東京都で開催される予定のカラーガード・マーチングパーカッション全国大会に出場することが決定したことによるものです。引率する教員１名のほか、出場選手19名分の旅費に対する補助金である中学校体育・文化部活動補助金が当初予算では不足することから追加するものです。
次に、歳入予算の補正についてご説明いたします。
戻りまして、10ページ、11ページをお願いします。
上から２段目の表の15款２項６目の教育費国庫補助金の１節教育振興費補助金に、公立学校情報機器整備費補助金として465万3,000円を追加します。これは、オンライン授業の実施に当たり、自宅等にＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの機器購入に係る国の補助金の確定通知があったことから追加するものです。なお、国の負担割合は10分の10となっております。
次に、１行下の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金として、30万5,000円を追加します。これは、先ほど歳出予算でご説明した
新型コロナウイルス感染症予防対策として、小中学校において消毒用アルコール等の消耗品を購入するための費用に係る国の補助金で、国の負担割合が２分の１となっているものです。
次に、
債務負担行為補正についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の６ページをお願いします。
ナンバー36から40までが教育振興課所管分となります。また、ナンバー36から39までの４事業は継続事業で、昨年の12月補正に上程したものと同じ案件となります。
36番、白灯油購入単価契約の期間は令和４年４月から令和５年３月までの12か月間で、限度額は228万円です。
37番、小中学校プール用薬剤購入業務の期間は令和４年４月から令和４年11月までの８か月間で、限度額は260万6,000円です。
38番、小中学校教師用教科書・指導書購入業務の期間は令和４年４月から令和５年３月までの12か月間で、限度額は529万円です。
39番、放課後こども事業災害補償保険業務の期間は令和４年４月から令和５年３月までの12か月間で、限度額は131万4,000円です。
いずれも、年度当初からの準備が必要となり、今年度中に契約の締結を行う必要があるため、債務負担を計上するものです。
昨年度から大きく変更となった点について、２点ご説明いたします。
１点目ですが、38番、小中学校教師用教科書・指導書購入業務について、昨年度は限度額が3,673万3,000円となっておりました。これは、令和３年度が中学校の新学習指導要領に基づく教科書改訂の年であり、中学校においては全ての教師用教科書・指導書を購入する必要が生じたことによるものです。なお、令和４年度は教職員や学級数の増加などの分を購入することとしております。
２点目ですが、39番、放課後こども事業災害補償保険業務について、昨年度は期間が２年間となっておりました。保険の対象人数と保険の支払件数が年度によって変わることから、保険業者との協議により１年契約となったことによるもので、今回、令和４年度分を改めて計上するものです。
最後に、40番、モバイルルーター通信料が新規となっております。期間は令和４年４月から令和５年３月までの12か月間で、限度額は449万1,000円です。臨時休業等に伴うオンライン授業の実施に当たり、自宅等にＷｉ－Ｆｉ等の通信環境が整っていない家庭に無償で貸与するモバイルルーターの通信料となり、期間は令和４年度、限度額は449万1,000円です。これも、年度当初からの準備が必要となることから債務負担を計上するものです。以上で、教育振興課所管分の説明を終わります。
446: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
447: ◯委員（田中健一） ただいま説明を受けたんですけれども、今、私は福祉文教委員会の委員ということで、先般、第78号議案の財産の取得の関係で質問をしたんですが、これも含めてご質問します。
今、小中学校でＩＴを進めてある、デジタル化というところで、その中で、私もＩＴのことはよく分からないんですけれども、タブレットについて小中学校は令和２年、３年で全ての生徒さんに１台、全部終わったと、貸与されたということです。それと大型の提示装置ということで、来年度の分について財産の取得ということでなっています。この大型提示装置については令和２年、３年、４年の３か年で整備しますよと。タブレットは既に配付しています。そして、今回の教科書についてもデジタル化に乗った教育に連携、推進はしていかれるんでしょうけれども、この３点、要するにタブレット、教科書、大型提示装置、そして、モバイルルーターの関係も出てくるんですが、要はソフト、ＯＳというんですかね、そのシステムがどこでどういうふうに連携してあるのかなと。１点目に、この部分の関係について説明をいただきたい。
そして、もう１点は、筑紫地区、要するに学校の先生が異動される範囲ですね。そこでシステムが異なっていれば、先生たちも異動するとまた最初から覚えなければならないという大変な状況が生じるかと思うんですけれども、そこのところは筑紫地区で統一されているかというところの説明をしていただきたい。２点ですね。
448: ◯教育振興課長（千葉 太） まず、システムの連携ということで、タブレットと大型提示装置とデジタル教科書等ですけれども、システムといいますか、委員から今ＯＳという話がございましたので、大野城市につきましては、タブレットを導入する際にどのＯＳの機器を導入するかということを検討いたしまして、最終的にはマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓを導入しております。
あと、筑紫地区の統一ということですけれども、おっしゃるように、教員は筑紫地区内でほぼ人事異動をいたしますので、タブレットのＯＳも可能な限り統一をしたかったのですが、それぞれの自治体で補正予算を計上した時期も違ったりしましたので、５市統一とはなりませんでした。ですが、３市では統一させていただいて、いろいろな意味で５市で足並みをそろえるような努力を行っております。以上です。
449: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
450: ◯委員（田中健一） はい。
451: ◯委員長（森 和也） ほかに。
452: ◯委員（井福大昌）
債務負担行為39番、放課後こども事業災害補償保険ですが、これは登下校時まで補償されるんでしょうか。
453: ◯教育振興課長（千葉 太） 今回の
債務負担行為で計上させていただいている保険につきましては、あくまでもランドセルクラブと学童の活動中に対する補償となっております。ですので、登下校中は含まれません。
454: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
455: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 教育政策課所管の業務の部分が少し関係しましたので、お答えさせていただきます。
今、委員からご質問がありました登下校につきましては、教育政策課の業務でございます日本スポーツ振興センターの保険のほうでカバーできることになっております。以上です。
456: ◯委員（井福大昌） ということは、今のそのスポーツ、そちらのほうは、ランドセルクラブ、放課後留守家庭児童にかかわらず、全児童と思っていいんですね。
457: ◯教育政策課長（橋元啓樹） おっしゃるとおりでございます。
458: ◯委員（平田不二香） モバイルルーターの貸与の件ですけれども、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない児童生徒は全体の何％ぐらいいるんですか。
459: ◯教育振興課長（千葉 太） 昨年度調査した時点で大体５％ぐらいでした。最新の調査結果としまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないというのと未提出を含めますと、ほぼ同じぐらいの約５％になっております。
460: ◯委員（平田不二香） Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている家庭が多いのに驚きました。
このモバイルルーターというのはどんな形状の物ですか。
461: ◯教育振興課長（千葉 太） 言葉で言うのがなかなか難しいんですけれども、こんな感じの機械、ボックスみたいなやつで、大きくないサイズの物になります。
462: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにありませんか。
463: ◯委員（大塚みどり） 債務負担のところで、38番、小中学校の教師用教科書・指導書購入ですが、今年度までで小中学校の教科書が変わりまして、先ほど理由の中に学級増とありましたが、その学校は何クラスとか、そういうのはもう分かっているということでしていると思うんですけれども、その分を教えてください。
464: ◯教育振興課長（千葉 太） 毎年、来年度の各学校の学級数がどのようになるかというのを、まず10月１日時点をスタートといたしまして、ずっと調査を提出していくような形になります。今回は、10月１日時点での来年度の見込みも含めまして予算を計上させていただいております。
465: ◯委員（大塚みどり） 学級増ということで、小学校が何クラス、あるいは中学校が何クラス、その辺は分かってないですか。小中学校だから、指導書というのは若干高額なもので、先生たちのクラス分とか全部になっているのか、その辺はまだ把握されてないんでしょうか。
466: ◯教育振興課長（千葉 太） 来年度から小学校３年生も35人学級になりますので、そういった点も含めまして、現時点、10月１日時点での小中学校の各学年のクラスがどれぐらいになるかというのは提出した資料がございますので、ちょっと今こちらにはお持ちしておりませんが、分かります。
467: ◯委員（大塚みどり） では、後ほどいただけると。35人学級を見通したということで、そうかなと思ったんですけれども、ちょっとお尋ねしました。
もう１点は、自治体によっては教師用指導書は、いわゆる技能教科、音楽とか図工とか、そういったものは学年に１個しか置かないというところがあるんですけれども、本市の状況はどうでしょうか。
468: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時08分）
（再開 午後３時10分）
469: ◯委員長（森 和也） 再開します。
教育振興課は後ほどでよろしいですかね。
470: ◯委員（大塚みどり） はい。
471: ◯教育振興課長（千葉 太） すみません。
472: ◯委員長（森 和也） よろしくお願いします。ほかにございませんか。
473: ◯委員（福澤信光） すいません。一つ戻って、モバイルルーターの件で伺おうと思ったら、平田委員さんがいろいろお聞きしましたけれども、この５％というのは、児童、生徒両方ともで、児童のほうも５％、生徒のほうも５％ということなのか、トータルで５％なのかというのを。
474: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時11分）
（再開 午後３時13分）
475: ◯委員長（森 和也） 再開します。
476: ◯教育振興課長（千葉 太） 今ざっくり計算させていただきまして、小学校のほうが環境のない子が多くて約5.1％、中学校のほうが約4.2％ぐらいになっております。
477: ◯委員（福澤信光） 聞かせていただいたのが、これは先ほど歳入で出た国庫補助金10分の10で買われると思うんですけれども、結果、449万1,000円でこのぐらいのルーターを購入して、児童生徒の皆さんに配れるものなのか、この予算内で。今、家にモバイルルーターがありませんという方がこのぐらいいらっしゃって、小学校の5.1％の方、中学校の4.2％の方に、この予算内でルーターを貸与できるような計算になっているんですか。
478: ◯教育振興課長（千葉 太） 今回、債務負担で上げさせていただいている449万1,000円は、既にモバイルルーターは購入しておりますので、それを通信するための通信料と手数料の金額になります。
479: ◯委員（福澤信光） ありがとうございます。そうすると、これで完全にＷｉ－Ｆｉのないご家庭も通信環境が整って、全児童生徒がご自宅で今後何かしら通信するときは、通信がみんな平等にできるという認識でよろしいんでしょうか。
480: ◯教育振興課長（千葉 太） コロナウイルス感染症によります臨時休業の期間とかは今後不透明ではございますけれども、今回計上させていただいた分につきましては、各学校でＷｉ－Ｆｉ環境がないと答えたうち、最も多い学年を15校ずつ足していって、それが年間通信をした場合の分を計上しておりますので、万が一コロナの状況とかで通信料が不足するような場合につきましては、また補正予算でお願いしたいと考えております。
481: ◯委員長（森 和也） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
482: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時16分）
（再開 午後３時18分）
483: ◯委員長（森 和也） 再開します。
スポーツ課所管分の審査を行います。
484: ◯スポーツ課長（神崎康則） それでは、スポーツ課所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出予算の補正についてご説明いたします。
予算に関する説明書の28ページ、29ページをお願いいたします。
２段目の表、10款５項１目保健体育総務費でございます。18節負担金補助及び交付金におきまして、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭開催費補助金228万円を減額いたします。これは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、毎年10月に開催しておりますＭＡＤＯＫＡれくスポ祭が中止となったことから、主催者である各コミュニティ運営協議会に支出を予定しておりました開催費補助金の全額を減額するものでございます。
続きまして、10款５項３目総合公園管理運営費でございます。12節委託料855万1,000円を減額いたします。これは、総合公園内にございます弓道場及びテニスコートクラブハウス改修工事と多目的グラウンド横管理棟の改修工事設計監理委託業務の入札残を減額するものでございます。
次に、歳入予算の補正についてご説明いたします。
予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。
２段目の表、19款２項１目基金繰入金でございます。２節公共施設整備基金繰入金は1,323万円を減額いたしますが、このうち855万1,000円がスポーツ課所管分でございます。これは、先ほど歳出補正でご説明いたしました総合公園管理運営費の改修工事設計監理委託業務の入札残855万1,000円を減額したことに伴いまして、歳入であります公共施設整備基金繰入金におきましても、同額の855万1,000円を減額するものでございます。
最後に、
債務負担行為補正についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
スポーツ課所管分は41番から44番で、いずれも継続事業でございます。
41番の小学校プール開放・北市民プール用薬剤購入業務は、各プールの水質管理に必要な薬剤の購入でございます。期間は令和４年４月から11月までの８か月間、限度額は133万9,000円であり、令和４年４月の業務開始に向けて令和３年度内に単価契約を締結する必要があるため、債務負担をお願いするものでございます。
42番の小学校プール開放運営管理業務は、期間が令和４年４月から９月までの６か月間、限度額1,584万円であり、43番の北市民プール運営管理業務は、期間が令和４年４月から９月までの６か月間、限度額1,356万1,000円としております。この二つにつきましては同様の理由でございますので、一括してご説明させていただきます。これは、令和４年度の夏休み期間中の各小学校プールと北市民プールの運営管理を委託するものでございます。どちらも、監視従事者の確保・教育・指導に相当の日数を要することから、令和３年度内に契約を締結する必要があるため、債務負担をお願いするものでございます。
44番の北市民プールろ過設備保守点検他業務は、夏休み期間中の小学校プールと北市民プールのプール用水循環ろ過装置等の保守点検と、北市民プールの水質検査を委託するものでございます。令和４年４月の業務開始に向けて令和３年度内に契約を締結する必要があるため、債務負担をお願いするものでございます。なお、本業務につきましては、令和４年４月から令和６年11月までの２年８か月間の複数年契約で、限度額は306万9,000円となっております。スポーツ課所管分の説明は以上でございます。
485: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
486: ◯委員（中村真一） 小学校プールの開放と北市民プールの開放、運営は内容がほぼ同じという説明がありましたけれども、予算を別々に上げてあるということは、やっぱり入札とかも別々に行ってあるんですか。
487: ◯スポーツ課長（神崎康則） 別々に行っております。
488: ◯委員（中村真一） これ、例えば、まとめて一緒にしたほうが安くなるとか、そういうことはないんですか。
489: ◯スポーツ課長（神崎康則） 北市民プールと小学校プールにつきましては性格が異なっております。北市民プールは有料でしておりますが、小学校プール10校は無料でしておりまして、仕様が異なりますので、一括の契約というのはなじまないというか。別々な仕様になりますので、当然、北市民プール、小学校プールと別契約をいたしております。以上です。
490: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
491: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、ふるさと文化財課所管分の審査を行います。
492: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） それでは、ふるさと文化財課分の説明を行います。
まず、歳出予算につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書の26ページ、27ページをお開きください。
下段の表にあります10款４項２目文化財費につきまして、26ページから29ページにかけて記載しておりますとおり、265万9,000円を減額補正するものです。このうち、埋蔵文化財発掘調査事業における国庫補助事業費につきまして、国庫補助内示を受けて、会計年度任用職員の１節報酬、８節旅費、10節需用費、12節委託料、13節使用料及び賃借料につきまして減額補正するものです。内訳は、報酬は50万8,000円、旅費３万6,000円、需用費10万円、委託料69万1,000円、使用料及び賃借料67万4,000円、合計200万9,000円になります。
続きまして、歳入予算につきましてご説明いたします。
同じ資料の10ページ、11ページをお開きください。
中段にあります15款２項６目教育費国庫補助金では、２節社会教育費補助金を100万5,000円減額補正するものです。
これは、先ほどご説明いたしました国庫補助事業費に係るもので、国からの補助額が事業費の50％に当たることから、これに係る市内遺跡発掘調査等事業補助金100万5,000円を減額補正するものです。
続きまして、
債務負担行為補正につきましてご説明いたします。
予算委員会説明資料の６ページ、７ページのナンバー45から47の３件でございます。
まず、ナンバー45、文化財発掘調査機器等賃借料につきましてご説明いたします。事業概要といたしましては、発掘調査現場におきまして使用する機器等、具体的にはバックホーやトラックなどの重機、水中ポンプや発電機などの各種機械器具、コンテナハウス、仮設トイレにつきまして賃貸借契約を行うものです。債務負担を行う理由といたしましては、令和３年度末に現契約が満了しますが、発掘調査事業は年度当初から事業を実施しており、継続して業務を行う必要があるためです。
債務負担行為限度額の根拠といたしましては、各単価につきましてそれぞれ参考見積りを徴取し、これに次年度調査見込数量を乗じて算出しております。
債務負担行為の期間は令和４年４月から令和５年９月までの１年６か月、限度額は1,203万9,000円となります。
続きまして、７ページをご覧ください。ナンバー46、水城跡等史跡維持管理業務につきましてご説明いたします。業務概要といたしましては、水城跡や牛頸須恵器窯跡などの史跡地における草刈りや清掃、水城ゆめ広場などのトイレ清掃などを委託するものです。債務負担を行う理由といたしましては、令和３年度末に現契約が満了いたしますが、史跡の維持管理は年度当初から継続的に行う必要があるためです。
債務負担行為の期間は令和４年４月から令和５年９月までの１年６か月、限度額は1,325万5,000円となります。
最後に、ナンバー47、大野城跡トイレ等施錠管理業務につきましてご説明いたします。業務概要としましては、大野城跡の歴史をつなぐ道トイレ及び善一田古墳公園のトイレと駐車場の施錠管理を委託するものです。
債務負担行為を行う理由としましては、令和３年度末に平成31年度から３年間契約を行っておりました現契約が満了しますが、トイレ・駐車場施錠管理は年度当初から継続的に行う必要があるためです。今回の
債務負担行為の期間としましては、令和４年４月から令和７年９月までの３年６か月、債務負担限度額は631万7,000円となります。説明は以上です。
493: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
494: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、教育部所管分で質疑漏れはありませんか。
495: ◯教育部長（日野和弘） 先ほどの教育振興課の未回答の分に関しましては、確認でき次第またご報告させていただきます。
496: ◯委員長（森 和也） はい。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
497: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を15時40分とします。
（休憩 午後３時31分）
（再開 午後３時39分）
498: ◯委員長（森 和也） 再開します。
長寿社会部の審査に入る前に、先ほど回答保留となっていました教育振興課から回答をお願いいたします。
499: ◯教育振興課長（千葉 太） 先ほどご質問いただいた件でお答えさせていただきます。お時間かかりまして申し訳ございませんでした。係長からご説明をさせていただきます。
500: ◯教育振興課係長（内田恵太郎） それでは、お答えさせていただきます。まず１点目、学級の増の見込みでございます。小学校が８学級の増、中学校が５学級の増、計13学級の増の見込みでございます。
また、２点目でございます。技能教科についての買う基準でございますけれども、大野城市におきましては、学年ごとに１セットというわけではございませんで、それを指導する先生、指導者の数に応じて、その分の購入を決めております。以上でございます。
501: ◯委員（大塚みどり） 私が以前、議員になったときに、技能教科に関しては学年で１冊、それをたらい回しでしたという回答をいただきました。今回、この何年か、教師の働き方改革ということで、教師の負担を軽減するという意味では。その指導書は自治体によって全く違いまして、わざわざコピーをします。１冊、全部。それを学年主任だけが持っていて、それをコピーして、そして自分たちの教材研究、明日あるいは今週の授業研究というふうに、持ち帰ってやるという自治体もございました。大野城市の場合は、技能教科は学年１冊となっていた時があったみたいですけれども、今回これを聞きたかったのは、前回、小学校、中学校で教科書の指導書を購入し、今回は増加量ということで債務負担が出ているということで、ちょっと内訳を聞きたくて。これからも働き方改革ということで先生たちの、子どもたちに向き合う時間を中心にして、こういったコピーとか印刷をするといった負担というのは。皆さん、何十ページもある教材ですから、１年間したら相当な負担ということでお話が。実際にそういうところに勤めたことがありますので、それが今回解決しているということで安心しました。これからもよろしくお願いいたします。
502: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時41分）
（再開 午後３時42分）
503: ◯委員長（森 和也） 再開します。
すこやか長寿課所管分の審査を行います。
504: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、すこやか長寿課所管分を説明いたします。
まずは、歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の22、23ページをお願いいたします。
２段目の４款１項保健衛生費は、１目保健衛生総務費の救急医療施設等運営委託関係費の18節負担金補助及び交付金におきまして、105万2,000円を減額しています。これは、救急医療施設等運営委託関係費の
新型コロナウイルス感染症検査センター運営補助金に関するもので、筑紫医師会が運営するＰＣＲ検査センターの運営補助のことですが、県が指定する診療・検査医療機関の拡充に伴い、当該検査センターの検査件数が当初見込みよりも大幅に減少することから補助金を減額するものです。
次に、すこやか交流プラザ運営費の10節需用費については、214万6,000円を追加しています。これは、空調機器の運転などに使用する燃料費131万7,000円の増、電気使用料41万9,000円の増、上下水道使用料41万円の増を合計したものになります。すこやか交流プラザがワクチン集団接種の実施会場となったことで、施設の開館時間が延長になったことなどに伴い、これらの燃料費及び光熱水費に不足が見込まれるものです。
次に、３目保健対策費の成人・老人保健事業の12節委託料は、621万3,000円を追加しています。これは、三つの業務委託料の増減を伴うもので、一つ目が、すこやか交流プラザ内にある健康増進室の管理運営業務の委託料で、入札により金額が確定したことにより161万2,000円を減額するものです。二つ目が、乳がんの個別検診の委託料で、受診者数の当初見込みを810人としておりましたが、これを上回る1,189人となる見込みであることから、委託料として287万5,000円を追加するものです。三つ目が、特定健診やがん検診の業務で活用している健康管理システムの改修委託料で、これは、番号法等の改正に伴い、健診結果を個人がインターネットで確認できる環境を整えること、また、市民の転出入時でも健診結果などの引継ぎを市町村間で速やかに行うことができるよう、システムの改修として495万円を追加するものです。
続きまして、歳入の説明をいたします。
前に戻りまして、10、11ページをお願いいたします。
２段目の15款２項国庫補助金は、３目衛生費国庫補助金におきまして、１節保健衛生費補助金では、感染症予防事業費等補助金を217万1,000円追加しています。これは、歳出で説明いたしました健康管理システムの改修委託料495万円のうち、国の補助金として交付予定とされている金額を追加しています。
続きまして、
債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料５ページをお願いいたします。
17番、18番になります。
まず、17番のすこやか交流プラザ白灯油購入単価契約については、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。期間は令和４年４月から令和５年３月までの１年間です。なお、灯油単価の上昇及び３回目のワクチン接種による使用量の増加を踏まえ、前回から限度額を102万6,000円増額しています。
18番の高齢者生きがい創造センター指定管理者交付金は、指定管理者との協定が令和４年３月で終了し、令和４年度から令和６年度までの３年間の協定を新たに締結する必要があるため計上するものです。なお、人件費の増などに伴い、161万7,000円を増額しています。説明は以上でございます。
505: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
506: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、長寿支援課所管分の審査を行います。
507: ◯長寿支援課長（白水浩良） それでは、ご説明いたします。長寿支援課所管分となります。
まず、歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の18ページ、19ページをお願いいたします。
表の中ほどになります。３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、27節繰出金のうち、介護保険特別会計繰出金を4,616万6,000円増額するものです。内訳は、介護保険特別会計で執行している保険給付費、保険料還付金、一般管理費の職員給与費が増額になったことや、認定調査等費の人件費やサービス事業費などが減額になったことが理由です。詳細は介護保険特別会計で説明いたします。
二つ下の５目老人福祉費におきまして、18節負担金補助及び交付金では、高齢者の自立・利便性向上のための住宅改修費用を助成する福岡住みよか事業の申請件数の増加により、３件分の90万円を増額するものです。
三つ下の８目後期高齢者医療費におきまして、27節繰出金では24万3,000円を減額するものです。内訳は、後期高齢者医療特別会計で執行する一般管理費の職員給与費が減額となったことが理由です。詳細は後期高齢者医療特別会計で説明いたします。
続きまして、歳入の説明をいたします。
戻りまして、10、11ページをお願いいたします。
下から２段目、16款県支出金は、２項２目民生費県補助金におきまして、２節老人福祉費補助金では、先ほど説明しました福岡住みよか事業の住宅改造助成費について、県からの補助金として45万円を追加するものです。
12、13ページをお願いいたします。
最上段の19款繰入金は、１項１目特別会計繰入金におきまして、５節後期高齢者医療特別会計繰入金では、一般会計から繰り出しを行い、後期高齢者医療特別会計から支出を行っていた令和２年度後期高齢者医療事務負担金の確定により、後期特会で受け入れた負担金返還金を一般会計の繰入金として受け入れるため、228万円を増額するものです。
３段目の21款５項３目の雑入におきまして、１節雑入では、令和２年度後期高齢者医療療養給付費負担金の確定により、広域連合からの負担金返還金を雑入として受け入れるため、1,413万4,000円を増額するものです。説明は以上でございます。
508: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
509: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
ここで、長寿社会部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
510: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時52分）
（再開 午後３時53分）
511: ◯委員長（森 和也） 再開します。
第80号議案、令和３年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
512: ◯国保年金課係長（大道尚子） それでは、第80号議案、令和３年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の説明をいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ２億9,593万6,000円を追加し、
歳入歳出予算総額を86億6,988万2,000円とするものです。
国保年金課所管分を説明させていただきます。
初めに、歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費は、人件費の２節給料、３節職員手当等、４節共済費を、人事異動等に伴い、それぞれ190万円、20万円、50万円の合計260万円減額補正するものです。また、12節委託料において、保険証作成封入業務の完了に伴い委託料を38万2,000円、国保相談員業務の契約確定に伴い委託料を166万9,000円それぞれ減額補正し、合計205万1,000円の減額補正を行うものです。
次に、１款２項１目賦課徴収費は、12節委託料の納税通知書封入業務の完了に伴い、委託料を19万4,000円減額補正するものです。
続きまして、２款１項１目一般被保険者療養給付費及び２項１目一般被保険者高額療養費において、一般会計の重度障害者医療費等でも説明しましたように、当初は
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で受診を控える方が多いと想定しておりましたが、令和３年３月以降、受診を控える傾向が見られず、医療費の不足が生じる見込みですので、18節負担金補助及び交付金をそれぞれ、２億1,908万2,000円、7,935万円増額補正するものです。
また、２款２項３目一般被保険者高額介護合算療養費の18節負担金補助及び交付金につきましても不足が生じるため、25万4,000円の増額補正をするものです。
次に、３款４項１目退職分過年度精算金においては、令和２年度の納付金の精算額が算定され追加納付が必要となったことから、18節負担金補助及び交付金に、事業費納付金退職分過年度精算金として64万6,000円を追加補正するものです。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。
戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
３款１項１目保険給付費等交付金は、歳出で説明いたしました一般被保険者療養給付費等の増額補正に伴い、財源となります１節保険給付費等交付金を２億9,868万6,000円増額補正するものです。
続きまして、５款１項１目一般会計繰入金３節職員給与費等繰入金、６節その他一般会計繰入金です。それぞれ、484万5,000円の減額補正、209万5,000円の増額補正を行い、一般会計繰入金につきましては、差引き275万円の減額補正として財源の調整を行うものでございます。
最後に、
債務負担行為の補正でございます。
予算委員会の説明資料８ページをお願いいたします。
ナンバー２、国民健康保険納税通知書作成・封入封緘業務は、令和４年６月に約１万1,200通の通知書発送に向けて作業期間を確保する必要があることから、
債務負担行為の補正を行うものです。期間は令和４年４月から６月までの３か月間で、限度額は137万9,000円となります。説明は以上となります。
513: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
514: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、収納課所管分の審査を行います。
515: ◯収納課長（井ノ上裕治） それでは、収納課所管分を説明いたします。
予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。
７款１項１目一般被保険者医療分償還金及び還付加算金の22節償還金利子及び割引料でございます。これは、社会保険加入に伴う課税更正等により還付金が増加しており、還付金が当初予算を上回る見込みのため、306万1,000円の増額補正を行うものでございます。以上です。
516: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
517: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、すこやか長寿課所管分の審査を行います。
518: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、すこやか長寿課所管分を説明いたします。
歳出について説明いたします。
予算に関する説明書の12、13ページをお願いいたします。
一番上の５款２項２目健康管理啓発費におきまして、12節委託料を161万2,000円減額しています。これは、すこやか交流プラザ内にある健康増進室の管理運営業務の委託料で、特別会計では国保の加入割合で運営費を案分して計上しているものですが、入札により金額が確定したことにより減額するものです。
歳入はございません。
続きまして、
債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料８ページ、一番上の国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
１番になります。１番の特定健診受診券等作成・封入封緘業務については、６月から開始する集団健診に申込み予約ができるように、令和４年５月初旬の発送に向けて、令和３年度中に作業を開始する必要があることから計上するものです。期間は、令和４年４月から令和４年５月までの２か月間です。説明は以上でございます。
519: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
520: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後４時01分）
（再開 午後４時03分）
521: ◯委員長（森 和也） 再開します。
第81号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
522: ◯長寿支援課長（白水浩良） 第81号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第２号）の説明をさせていただきます。
今回の補正は、保険事業勘定の歳入と歳出それぞれに３億5,764万7,000円を追加し、予算総額を61億732万2,000円とするものです。
まずは、歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。
１款総務費は、１項１目一般管理費におきまして、２節給料の４万8,000円の増額、３節職員手当等の178万3,000円の増額、４節共済費の29万1,000円の増額となっています。これは、時間外勤務の増加などによる人件費の補正によるものです。
３項２目認定調査等費におきまして、２節給料の55万円の減額、３節職員手当等の20万円の減額は、認定調査員の欠員に伴う８月から10月の給料等の減によるものです。
２款１項の介護サービス等諸費では、１目居宅介護サービス給付費の18節負担金補助及び交付金において２億2,545万8,000円の増額、３目地域密着型介護サービス給付費の18節負担金補助及び交付金において4,557万9,000円の増額となっています。これらは主に、コロナ感染症が落ち着きつつある中で、これまで利用を控えていた通所や居宅の介護サービス利用者の増加に伴い、各サービス給付費を増額するものです。
７目居宅介護福祉用具購入費の18節負担金補助及び交付金においては、26万6,000円の増額、９目居宅介護サービス計画給付費の18節負担金補助及び交付金においては、3,177万5,000円の増額となっています。これらは、要介護認定者の増加や介護サービスの利用増加に伴い、居宅介護福祉用具購入費や介護支援専門員によるケアプラン作成による居宅介護サービス計画給付費を増額するものです。
２款２項の介護予防サービス等諸費は、１目介護予防サービス給付費の18節負担金補助及び交付金において、1,129万3,000円の増額となっています。これは主に、コロナ感染症が落ち着きつつある中で、これまで利用を控えていた通所や居宅の介護予防サービス利用者の増加に伴い、介護予防サービス給付費を増額するものです。
７目介護予防サービス計画給付費の18節負担金補助及び交付金においては、220万4,000円の増額となっています。これは、要支援認定者の増加や介護予防サービスの利用増加に伴い、介護予防サービス計画給付費を増額するものです。
14ページ、15ページをお願いします。
２款３項のその他諸費は、１目審査支払手数料の11節役務費におきまして、19万8,000円の増額となっています。これは、介護サービスの件数の増加に伴い、国保連合会への審査支払手数料を増額するものです。
２款４項の高額介護サービス等費は、１目高額介護サービス費の18節負担金補助及び交付金において、2,429万1,000円の増額となっています。これは、介護サービスの増加に伴い、介護サービスが上限を超えた場合に支給する高額介護サービス費を増額するものです。
２款７項の特定入所者介護サービス等費は、１目特定入所者介護サービス費の18節負担金補助及び交付金において、1,711万円の増額となっています。これは、介護サービスの増加に伴い、要介護認定者が低所得者の場合に支給する食料費や居住費の特定入所者介護サービス費を増額するものです。
続きまして、歳入の説明をいたします。
前に戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
１款保険料は、歳出における保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴う分、8,203万1,000円を増額するものです。
２款１項１目介護給付費負担金、２款２項１目調整交付金及び２目地域支援事業交付金、３款１項１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業交付金、４款１項１目介護給付費負担金、４款３項１目地域支援事業交付金、５款１項１目介護給付費繰入金及び２目地域支援事業繰入金は、いずれも歳出における保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴い、法定負担分を補正するものです。
５款１項４目その他一般会計繰入金は、歳出で説明しました総務費の人件費の補正と収納課所管分の６款１項１目の第１号被保険者保険料還付金の補正に伴い、一般財源からの繰入金分を補正するものです。説明は以上でございます。
523: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
524: ◯委員（大塚みどり） 13ページと14ページにまたがります。まず13ページですが、認定調査等費が８月から10月に給料が減っているということは、認定の調査回数がこの期間は減ったというふうに考えられるのでしょうか。
525: ◯長寿支援課長（白水浩良） １款３項２目の補正につきましては、当初６名で予定していたところが、募集で１名欠員ということで５名採用という形で、５名体制で行っております。その１名減に伴いまして８月から10月分の給料等を減額するものでございまして、調査回数の減などではございません。
526: ◯委員（大塚みどり） では続きまして、18節の負担金補助及び交付金、その下の段ですね。居宅介護サービス計画給付費で要介護者が増ということは、昨年、令和２年度もコロナだったんですが、その影響かどうか知りたいんですけれども、要介護者が増というのはどれくらい増加したんでしょうか。
527: ◯長寿支援課長（白水浩良） 要介護者の人数でございますけれども、令和２年８月時点において要介護者が2,225人、令和３年８月同時点において2,307名ということで、82名増加をしております。
528: ◯委員（大塚みどり） コロナで自分の健康ですね。いろんな生活が変わって、家の中にいたりとか、サービスでは要支援の人が地域包括との関連ができなかったりとか、いろいろ要因は考えられると思うんですけれども、これから、コロナが第３回の接種とかで、デイサービスの施設利用の増加で、こんなふうに金額がかさんでいますけれども、これに関して長寿支援課としてはどんな対策を。健康を維持して、できれば要支援のほうで、地域包括、住み慣れた地域でというところで。それが要介護になるということは介護認定が上がるということで管轄が違ってきます。少し相談があっているのは、地域包括のほうでは、本当に包括的に、区の方とか民生委員とか地域の包括の方が小まめに聞いていろいろ、ケアマネもつきますけれども、要介護に入りましたら、ケアマネジャーの判断でケアプランが立っていくということで、なかなか介護の利用者の活用が。本当はこうしてほしいという回答が、ケアマネの人にしか見えない。市のほうに相談したこともあるんですけれども、地域包括ならば長寿支援課の管轄でありますが、要介護になりますとそれぞれの事業所になりますので、私のほうでもいろいろ聞いて、時間が来ているのであれなんですけれども、この辺りの声というのは届いているんでしょうか。
529: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後４時14分）
（再開 午後４時15分）
530: ◯委員長（森 和也） 再開します。
531: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 長寿支援課の分とまとめてお答えします。
ご存じのとおり、すこやか長寿課のほうでは地域包括支援センター、要支援者を持っています。長寿支援課のほうでは、ケアマネジャーですね。指定指導も含めまして長寿支援課のほうで所管しております。
確かに、要介護になりましたら、ケアマネジャーさんの力量がかなり問われてくると思います。そこで長寿支援課としては、ケアマネジャーの質の向上に取り組んでおります。ケアプランチェック、これは、各ケアマネ事業所からケアプランを市のほうに出させてチェックしております。その中で、やはりどうしても足りないサービスとか、ケアの足りないところとかがございますので、それを逐一、ケアマネジャーさんを呼びまして指導しております。最後には全体で研修も行っていますし、あとは途中でも、ケアマネジャーさんがお困りのケース、これはケース検討の会議も開いております。その中では、多職種、薬剤師さんとか歯科衛生士さんとか、いろんな専門職を交えて、その辺りの指導もしておりまして、それをケアマネ事業所にそれを持って帰って、それを共有していただく。そして数か月後には、ちゃんとそれがなっているかとかいうチェックも市のほうでしておりますので、地道な部分ですけれども、ケアマネジャーの質の向上には取り組んでいるところでございます。以上でございます。
532: ◯委員（大塚みどり） 今のところを詳しく説明していただきましたが、あくまでも、地域包括が長寿支援課で、包括的に、介護にならないために、介護予防というのが、なかなかコロナでこの１年、２年できていなくて、そこで人数も増えているという、先ほどから言っているように、やはり100人以上ずつ、うちでいきますと15％が要介護の認定率と、この対象者のですね。
そういう意味では、どんどんどんどん、今の対応をしている割にはこんなですけれども、実際に、件数というのは、これまで何件ほどあったんでしょうか。令和３年度だけでもお答えできますでしょうか。そういったケアマネの資質の向上の件ですけど……。
533: ◯長寿支援課長（白水浩良） ケアプランチェックでございますけれども、市内にケアマネジャーさんは約50人ぐらいおられまして、お１人当たり２件ぐらいずつチェックしていこうということで、計画では100件を目標に今年度は実施をしておるところでございます。
今現時点でまだ、実数は把握はしておりませんけれども、この分に関してはコロナの影響を受けずに実施ができておりますので、何とか目標に……。失礼しました。120件です。120件が目標で、コロナの影響を受けずに実施できておりますので、問題なく実施できておるというふうに認識をしておるところでございます。
534: ◯委員（大塚みどり） 所管としてはそういう認識で、ケアマネの資質の向上ということについては実質できているから満足している、今のところ課題はないということですが、やはり利用者からしますと、本当にそれが利用者に該当するかどうかというのは、そういったところの、中間の行くところがないというところが来ています。そういった意味でも、これから高齢化は、大野城の場合は緩やかな状況ですが、しかし、住み慣れた地域で、自分の住みかでずっと、認知症になっても誰一人取り残さないということで、その対策からすると、回数ができているから、ケアプランの、ケアマネジャーの資質の向上もしているけれども、じゃあ、そこの内容というのはここで聞くわけにはいかないので、また別に尋ねようと思いますが、こういったことがあっているということは、ちょっと議員さんにここで共有したいなと思って質問させていただきました。ありがとうございました。
535: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
536: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。
続いて、収納課所管分の審査を行います。
537: ◯収納課長（井ノ上裕治） それでは、収納課所管分を説明いたします。
予算に関する説明書14ページ、15ページをお願いいたします。
６款１項１目第１号被保険者保険料還付金のうち、22節償還金利子及び割引料でございます。これは、死亡や所得等の変更に伴う保険料の更正により還付金が増加しており、還付金が当初予算を上回る見込みのため、21万円の増額補正を行うものでございます。以上です。
538: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
539: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、すこやか長寿課所管分の審査を行います。
540: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） それでは、すこやか長寿課所管分を説明いたします。
まずは歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の14、15ページをお願いいたします。
真ん中辺りの３款１項１目サービス事業費におきまして、12節委託料を31万5,000円追加しております。これは、介護予防教室であるまどかスクール事業の通所型の参加者を、当初の見込みとして50人としておりましたが、これを上回る63人となる見込みであることから、委託料として追加するものです。
その下の３款２項１目一般介護予防事業費におきまして、７節報償費を70万円の減額、二つ下の使用料及び賃借料を10万円の減額としています。この二つは、シニア大学「山城塾」事業に関するもので、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休講の期間があったことにより、講師の報償費と会場使用料をそれぞれ減額するものです。また、12節委託料は162万4,000円の減額としています。これは一般介護予防事業である足元気教室事業と音楽サロン事業に関するもので、契約金額の確定及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う教室の中止の期間があったことにより、足元気教室事業を106万7,000円の減額、音楽サロン事業を55万7,000円の減額とするものです。
続きまして、歳入の説明をいたします。
前に戻りまして、10、11ページをお願いいたします。
２段目の６款諸収入は、２項３目雑入におきまして、１節雑入を60万円減額しています。これは歳出で説明いたしましたシニア大学「山城塾」事業におきまして、休講の期間があったことに伴い、受講料を減額するものです。
続きまして、
債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料８ページ、介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）
債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
１番と２番になります。１番の在宅高齢者介護用品（紙おむつ）給付業務については、令和３年度末にて現契約が満了し、令和４年当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。なお、期間について、前回は単年度としておりましたが、今回は期間を令和５年９月までの18か月としています。また、期間の増加と受給者数の増加に伴い、前回から限度額を990万3,000円増額しています。
２番のまどかスクール委託業務については、令和３年度末にて現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。なお、期間について、前回は単年度としておりましたが、今回は期間を令和７年度までの４年間としています。また、期間の増加と利用者数の増加に伴い、前回から限度額を774万6,000円増額しています。説明は以上でございます。
541: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
542: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、第82号議案、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
543: ◯長寿支援課長（白水浩良） 第82号議案、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明をさせていただきます。
今回の補正は、歳入と歳出それぞれに203万7,000円を追加し、予算総額を14億1,082万6,000円とするものです。
まず、歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
１款総務費は、１項１目一般管理費におきまして、２節給料の60万円の減額、３節職員手当等の65万7,000円の増額、４節共済費の30万円の減額となっています。これは職員の育児休暇取得に伴う代替職員への変更による減額や、時間外勤務の増加による人件費の補正によるものです。
３款諸支出金は、２項１目一般会計繰出金におきまして、27節繰出金の228万円の増額となっています。これは先ほど一般会計で説明しましたが、令和２年度後期高齢者医療事務費負担金の確定により、広域連合から受け入れた負担金返還金を一般会計に繰り出すため、繰出金を増額するものです。
続きまして、歳入の説明をいたします。
戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
３款１項１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰出金を受け入れる予算です。歳出で説明しました一般管理費の減に伴い、財源としての事務費繰入金24万3,000円を減額するものです。
５款３項２目雑入は、先ほど説明しました、令和２年度後期高齢者医療事務費負担金の確定により、広域連合から受け入れた負担金返還金を受け入れるため、228万円を増額するものです。説明は以上でございます。
544: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
545: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） すみません。先ほどの要介護者の方でお困りの方のケースですね。これは、質の向上には当然取り組んでいるんですけれども、そういう方がいらっしゃったら、長寿支援課のほうにご相談いただければ、指導権者は大野城市ですので、その辺りはしっかりきちっとしたケアマネジメントができているかどうかを市のほうからも指導したいと思いますので、個別にご相談いただければと思います。それは包括のほうでも構いませんので、まず第一にはですね。
546: ◯委員（大塚みどり） ちなみに、市民の人も相談したら、管轄が違うので、ケアマネに関しては特に事業所になるので、大本は福岡県のほうになってくるということで断られたそうです。私も、市民の代理で３件ほど行かせていただきましたが、管轄が違うということで回答を得たので、今調査中ですけれども、やはり市民の高齢者です。なかなか15％がということから、どんどん毎年毎年介護率が増えていっているのが実態であります。そういう意味でも、やはりこの声を、どこが管轄としてというのは整理してほしいので。また、それがケアマネジャーのプランの質の向上、ケアマネジャーの資質の向上というところは、包括に関しては非常に取組が明るく見えてきているんですけれども、この要介護になった、１から２、３、この認知症が２と３の間という、そういったところというのは、やはり支援を手厚くしないと、それぞれの介護をしている家庭の責任の下にしかしていかないというのは、市の担当からすると、ちょっと残念かなと思いますので、こういったケースがあって、私自身も相談に行って、そういうことを受けましたので、回答として一応言っておきます。
547: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
548: ◯長寿社会部長（若山純哉） 今の件ですみません。管轄等、いろんな問題もあるかもしれませんが、介護を受けてある市民の方、お困りのことがあれば、さっき課長も申しましたけれども、市としてできる限りのことはしたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
549: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
（休憩 午後４時31分）
（再開 午後４時32分）
550: ◯委員長（森 和也） 再開します。
第83号議案、令和３年度大野城市水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
551: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、水道事業会計補正予算についてご説明いたします。
第83号議案の１ページをお願いいたします。
今回の水道事業会計補正予算につきましては、標準報酬月額の改定や時間外勤務手当の増による人件費の補正と、
債務負担行為の追加についてお願いするものでございます。
まず、第２条は、業務量の補正でございます。（５）主な建設改良費、施設整備費に12万6,000円を追加し、４億3,326万2,000円とするものでございます。
次に、第３条は、収益的支出の補正でございます。第１款水道事業費用に22万4,000円を追加し、20億9,550万5,000円とするものでございます。内容は、標準報酬月額の改定によるものが８万2,000円、時間外勤務手当の増によるものが14万2,000円となります。
次に、第４条は、資本的支出の補正でございます。第１款資本的支出に12万6,000円を追加し、10億1,790万円とするものでございます。内容は、標準報酬月額の改定によるものです。
次に、第５条は、予算第７条で定めました職員給与費を35万円追加し、１億2,534万9,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
次に、第６条は、予算第10条の
債務負担行為を追加するものでございます。
債務負担行為につきましては、
予算委員会説明資料でご説明しますので、説明資料の８ページをお願いいたします。
下から２番目の表になります。まず、１番目の公道漏水修理当番業務は、公道などにおける水道管の漏水や破損などに対応するための待機業務で、２番目の宅内漏水修理当番業務は、宅内における漏水に関する相談や修理などに対応するための待機業務となります。いずれも令和３年度末で現契約が満了しますが、令和４年度当初から継続して業務を行う必要があることから、期間は令和４年４月から令和５年９月までの18か月で、限度額は、公道漏水修理当番業務が1,061万円、宅内漏水修理当番業務が530万6,000円を追加するものでございます。説明は以上です。
552: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
553: ◯委員（田中健一） ただいま説明がありました、
債務負担行為でちょっと教えていただきたいんですけれども、水道事業で１番と２番ですね。１番の分は公道ということで、そして２番が宅内ということで分けてあるんですけれども、この待機業務の委託のシステムというんですか。例えば下のほうの２番目やったら、自宅で水道が破裂して出ると。そしたら、すぐ止めないといけないですよね。そういうときに、夜間でもすぐ対応していただけるわけですか。そういう場合に、電話をして、そしてすぐ対応してもらう。そういうことに対しての支出ということなんでしょうか。そこのところをちょっと、全体の流れを教えていただけませんか。
554: ◯料金施設課長（松竹史隆） おっしゃるとおり、体制としては、365日、24時間、漏水の問合せに対応する体制を取っておりますので、夜間であっても、そういった漏水の連絡が入りましたら、当番業者のほうに行ってもらうという形を取っております。
555: ◯委員（田中健一） そしたら、市内の水道事業者に、そういう業務をやられる会社に、例えば組合があって順番に待機してもらうというふうな流れなんですか。そこのところのシステムは。まあ、当番というか……。
556: ◯料金施設課長（松竹史隆） 特定業務共同企業体ということで、これは12団体の業者で構成されているんですけれども、そこと契約を結んでおりますので、その12業者のほうで当番を決めておりまして、そこで対応するという形を取っております。
557: ◯委員（田中健一） そうした場合に、Ａ業者の方が、その当番のときにいたけれども、そういう被害はなかったと。Ｂの業者はたまたま何件かそういう事件があって行ったとした場合には、支払いのあれは変わってくるんですかね、その業者に対して。これは当然変わるんでしょうけどね。
558: ◯料金施設課長（松竹史隆） 待機料としては、決められた契約の金額がありますので、それは実際現場に行く、行かないにかかわらず、待機料としてお支払いをしております。当然、実費、かからなかった場合もあるんでしょうけれども、かかった場合はその実費のほうをですね……。というか、すみません、待機料というのは、工事のあるなしにかかわらずお支払いをしておるということでございます。
559: ◯委員（田中健一） 分かりました。
560: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
561: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
続いて、第84号議案、令和３年度大野城市下水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
562: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、下水道事業会計補正予算についてご説明いたします。
第84号議案の１ページをお願いいたします。
下水道事業会計補正予算につきましても、標準報酬月額の改定や時間外勤務手当の増による人件費の補正と、
債務負担行為の追加についてお願いするものでございます。
まず、第２条は、業務量の補正でございます。（４）主な建設改良費、公共下水道整備費に46万4,000円を追加し、２億9,450万7,000円とするものでございます。
次に、第３条は、収益的支出の補正でございます。第１款下水道事業費用に３万6,000円を追加し、20億3,758万6,000円とするものでございます。内容は、標準報酬月額の改定によるものです。
次に、第４条は、資本的支出の補正でございます。第１款資本的支出に46万4,000円を追加し、14億4,195万2,000円とするものでございます。内容は、標準報酬月額の改定によるものが２万6,000円、時間外勤務手当の増によるものが43万8,000円となります。
次に、第５条は、予算第８条で定めました職員給与費を50万円追加し、１億276万8,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
次に、第６条は、予算第10条の
債務負担行為を追加するものでございます。
債務負担行為につきましては、
予算委員会説明資料でご説明いたしますので、説明資料の８ページをお願いいたします。
一番下の表になります。下水道施設等修繕業務は、下水道施設の破損や補修などが必要となった場合、迅速に修繕などの対応を行うためのもので、令和３年度末で現契約が満了しますが、令和４年度当初から継続して業務を行う必要があることから、期間は、令和４年４月から令和５年９月までの18か月間で、限度額4,005万円を追加するものでございます。説明は以上です。
563: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
564: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を16時50分とします。
（休憩 午後４時40分）
（再開 午後４時48分）
565: ◯委員長（森 和也） 再開します。
17時を過ぎた場合でも審査を継続したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
566: ◯委員長（森 和也） それでは、第79号議案から第84号議案について、一括して議員間討議を行います。議員間討議はありませんか。
567: ◯委員（福澤信光） 皆さん、お疲れさまです。今回の補正予算の委員会を通してみて、私なりにちょっと気づいたのは、特にコミュニティセンターあたりぐらいから、予算の審議なのに、どんどんどんどん自分たちの思いとか意見を言い出している。これは、予算と全く関係なくなってきている審議というのは、いかがものかとちょっと思うんですが、その辺について皆さんがどう思われるのかというのと、補足で言うなら、これが当初予算なら、当初予算にはいろんな事業がくっついてきているので、どこまでも掘り下げていってもまだいいかと思うんですけれども、補正予算なのに、え、そこまで、スタンプの押し方までって、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、皆さんのご意見を聞きたいなと思います。
568: ◯委員（河村康之） 私も結構外れた質問とかをすることもあるんですけれども、ただ関連ということで、どこまでが関連なのかって、なかなか決めにくい部分があると思うんです。その辺は申し訳ないんですけれども、委員長、副委員長で止めていただければいいかなと考えています。
569: ◯委員（福澤信光） あと１点、ちょっと思ったのが、例えば執行部とのやり取りで、質問します、回答が来ます、質問します、回答が来ます。そしたら最後に、じゃあこれ、要望で聞いておってくださいねって言われる方もいらっしゃるんですね。いやこれ、予算委員会で審議しよるのに、個人的な要望って何ってちょっと思うんです。そういう要望があるから、しっかりと予算委員会として議員間討議、討論を経て、じゃあ、これ要望で出そうよという正式な形で出すべきものじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどう思われますか。
570: ◯委員長（森 和也） 意見がございますか。
571: ◯委員（中村真一） 今言われるように、個人的な要望というか、そういうのは、もう直接、担当の課とか課の方とやっていただくほうが。細かいというか、そういうちょっとしたこととかは、直接、終わってからとか、そういうことにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど。
572: ◯委員（井福大昌） ちなみに、スタンプを押すって、何でしたっけ。さっき言われたスタンプって何の件でしたっけ。
573: ◯委員（福澤信光） プラットホーム。
574: ◯委員長（森 和也） 挙手の上、発言をお願いします。
ほかにありませんか。
575: ◯委員（福澤信光） というところのちょっと気づきがあったので、これは、これがいい、これがいかんじゃなく、やっぱり予算委員会として委員長を中心にみんなで審議しているんだから、その辺のマナーじゃないけれども、全部が全部、じゃあ要望を言ったら駄目だよとか、意見を言ったら駄目だよではないと思うんですが、やっぱりしっかりと、その辺を皆さんが踏まえて臨むべきじゃないかなと。本当に要望があるなら、この委員会を通して言うべきではないかなという思いがあるので、この辺って、逆質問で大変恐縮ですけれども、期数が長いお二人のご意見を伺えればなと思います。
576: ◯委員長（森 和也） いかがですか。
577: ◯委員（田中健一） 福澤副委員長のほうからお話がありましたけれども、いい意見ではないかなと思います。一つ一つやりだすと非常に大変だし、私も行政マンで福岡市でやっていたときに、やはりその都度要望ばっかり言われると、どれがどれだか、じゃあどう返したらいいのかなというのがあるので、やはり質疑で、私もよく十分できてないんですけれども、質問の趣旨を簡単に言って、簡潔に。で、向こうはしっかりとそれにお答えをするというふうな流れでね。だから、そこはちょっと多過ぎるのかなと。前置きと要望というのが、ちょっと。だから駄目よという部分まではちょっと言えないけどね。なかなか難しいところではありますね。
578: ◯委員（関岡俊実） こういうことは、今日だけとか最近の話ではなくて、もう以前からあって、よく指摘されていることではあるんです。ただ、そういうことがないように、各委員さんが気をつけましょうということで、せっかく事務局が今日１日の時間配分を部ごと課ごとに作っていただいていますから、それを守らないといけないということではなくて、それに準じた形で、委員一人一人が注意しながら発言をしていく努力をしましょうということではないかと思います。
これからも、それこそ皆さんまだ経験されると思うので、その辺りは気をつけられたらいいんじゃないかと思います。以上です。
579: ◯委員長（森 和也） ありがとうございました。議員間討議を終わります。
これより第79号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
580: ◯委員長（森 和也） 討論を終わります。
第79号議案、令和３年度大野城市
一般会計補正予算（第11号）についての採決を行います。
第79号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
581: ◯委員長（森 和也） 異議なしと認めます。よって、第79号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第80号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
582: ◯委員長（森 和也） 討論を終わります。
第80号議案、令和３年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての採決を行います。
第80号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
583: ◯委員長（森 和也） 異議なしと認めます。よって、第80号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第81号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
584: ◯委員長（森 和也） 討論を終わります。
第81号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第２号）についての採決を行います。
第81号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
585: ◯委員長（森 和也） 異議なしと認めます。よって、第81号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第82号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
586: ◯委員長（森 和也） 討論を終わります。
第82号議案、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての採決を行います。
第82号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
587: ◯委員長（森 和也） 異議なしと認めます。よって、第82号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第83号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
588: ◯委員長（森 和也） 討論を終わります。
第83号議案、令和３年度大野城市水道事業会計補正予算（第２号）についての採決を行います。
第83号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
589: ◯委員長（森 和也） 異議なしと認めます。よって、第83号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第84号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
590: ◯委員長（森 和也） 討論を終わります。
第84号議案、令和３年度大野城市下水道事業会計補正予算（第２号）についての採決を行います。
第84号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
591: ◯委員長（森 和也） 異議なしと認めます。よって、第84号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本日の審査は全て終了しました。
これをもちまして閉会します。お疲れさまでした。
（閉会 午後４時58分）...